平成１７年 ３月 定例会（第１回）
四條畷市議会定例会（第１回）会議録１ 平成17年３月８日
四條畷市役所議場において開催する。１ 出席議員次のとおり １番議員 下野照二 ２番議員 土井一憲 ３番議員 岸田敦子 ４番議員 山本富子 ５番議員 瓜生照代 ６番議員 築山正信 ８番議員 ７番議員 扇谷 昭 山本春弘 副議長 ９番議員 山根国広 10番議員 大川泰生 11番議員 岡山 毅 12番議員 空地秀晃 13番議員 小原達朗 14番議員 曽田平治 15番議員 平野美治 16番議員 八上敬一 議長 17番議員 三村孝三１ 欠席議員次のとおり なし１ 地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり 市長 田中夏木１ 議案説明による出席者次のとおり 助役 田中精一 収入役 中尾光男 教育長 阪口文夫 教育次長 西野 修 理事（
商工振興担当） 理事兼総務部長 中村 修 南森幸雄 兼
農業委員会事務局長 田原支所長 平井正己
行政経営室長 浅野 謙
行政経営室企画調整 行政経営室参事兼 伊田俊二 加藤時正
秘書広報担当部長 行政改革担当課長 総務部参事 西田裕一
市民生活部長 堀 誠
市民生活部ごみ処理 保健福祉部長兼 星野重雄 井手 巧
施設整備担当部長 福祉事務所長 保健福祉部参事兼 大角順子 建設部長 松永 博
保健センター所長 建設部特定地区 真野勝秋 消防長 植田 隆
整備担当部長 水道事業管理者 職務代理者兼 松本 貢
教育委員会事務局参事 福井伸治 水道局長
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 総務部副参事 兼
公平委員会事務職員 川上 勉 石井幹夫 兼
固定資産評価 兼財政課長
審査委員会書記 総務部副参事 森川一史 市民生活部副参事 壬生和憲 保健福祉部副参事 横山秀樹 建設部副参事 小篠行雄 兼
高齢福祉課長 教育委員会事務局 消防次長兼消防署長 石田 進 副参事 吉田 智 兼
社会教育課長 税務課税収対策 人事課長 鶴井晋一郎 水野兼栄 担当課長
生活環境課長 北崎文雄
都市計画課長 園田直樹
都市計画課特定地区 菊池康雄
建設部上席主幹 長谷俊延
整備担当課長 建設事業課長 村川幾夫
下水道課長代理 吐田昭治郎１
議会事務局出席者次のとおり 局長 神田市朗 次長 小川三郎 主任 東口新次１ 議事日程次のとおり 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第５号 平成17年度四條畷市
一般会計予算 日程第３ 議案第６号 平成17年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算 日程第４ 議案第７号 平成17年度四條畷市
老人保健特別会計予算 日程第５ 議案第８号 平成17年度四條畷市
公共下水道事業特別会計予算 日程第６ 議案第９号 平成17年度四條畷市
水道事業会計予算１ 本日の議事次第記録者次のとおり 次長 小川三郎
○
平野美治議長 再開を宣す。時に午後１時００分
○
平野美治議長 本日は全員のご出席をいただいております。
○
平野美治議長 開議を宣す。時に午後１時０１分
○
平野美治議長 これより日程に入ります。日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名者に ８番
山本春弘議員 11番 岡山 毅議員の両議員にお願いをいたします。
○
平野美治議長 次に日程第２議案第５号平成１７年度四條畷市
一般会計予算、日程第３議案第６号平成１７年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算、日程第４議案第７号平成１７年度四條畷市
老人保健特別会計予算、日程第５議案第８号平成１７年度四條畷市
公共下水道事業特別会計予算及び日程第６議案第９号平成１７年度四條畷市
水道事業会計予算の５議案につきましては、去る３月４日の会議におきまして一括上程の上、質疑を留保いたしておりますので、これよりこれらの５議案を議題といたし、５議案についての質疑を行います。まず最初に議席９番、
市民連合山根国広議員どうぞ。
◆９番（
山根国広議員） 議席９番、市民連合の山根国広でございます。先日の本会議における平成１７年度
市政運営方針に対しまして、市民連合を代表いたしまして質問を行います。 日本の景気は
ＩＴ分野等業種によりばらつきがあるものの、全般的に企業収益を改善させ、地方経済や中小企業にも幾分明るさが出てきたところでありますが、本市にはまだまだ厳しい財政状況が続いています。そのような状況の中での健康増進、環境に配慮した安心・安全なまちづくり、にぎわいのあるまちづくり、親切な
市役所づくりを
財政健全化見直し計画を推進しながらの予算編成は大変なご苦労だったと思いますが、一番の思いであります
財政健全化政策がまだまだ見えてこない。２年連続の単年度黒字については一定の評価はできますが、内容については本当に財政健全化が進み、財政構造の改善ができているのか疑問であります。黒字の実態は借金と基金の取り崩しであり、借入金、市債残高はこの２年で急激に膨らんでいる状況であります。 ではこれより質問を行います。１点目は、税収を増やす方策では大きな期待をしている蔀屋・砂地区での
大型商業施設イオングループの出店計画、
砂地区区画整理地区、岡山東地区の西南開発大
規模住宅開発について、また近隣のなわて
水環境センター建設計画を含めた現状はどのようになっているのか。また、今後わが市が進めなければならない施策はどのように考えているのか、お聞かせをください。 ２点目は、
市税滞納繰越分を含めた徴収率の向上に努めていただきたい。税の適正かつ公平化を図るために土地・家屋の現状、資料の全般的見直し、課税様態を把握するため基礎資料作成、課税業務の簡素化、合理化、効率化及び高度化の推進をしていただいていることは承知していますが、今までは航空写真、現地調査、
土地評価データ、土地・家屋の経過などの移動、修正等々を活用し、より適切な課税と事務の効率化を図っていたが、また
地図情報システムの資料の有効利用方法について、また
様態移動判読システムを採用することにより精度も期間が短縮できると思います。結果、現在の
非課税等課税対象外、反対に
課税対象件数多く確認できていると思いますが、対応はできているでしょうか。現年度分、滞納繰越分の未納額と件数は、市民税、固定資産税、都市計画税の合計にしますと１６年１２月末現在の総合計は１４億２７６５万３０００円、３万６０９４件であります。税の公正かつ公平を図るためにも徴収率の向上が必要と思われますが、対応策はどのようにされているのか。 ３点目は、
財政健全化対策の一方の柱でもあります行政のスリム化がどのように推進されているのか。職員の早期退職、定年退職等での職員数の減少はあるものの、人件費の減少には至っていない。また、
事務事業評価制度についても全事務事業の評価は終了したものの、その後、手法改善について成果状況は、またその対応策、実施計画があるのか、お聞かせください。 ４点目は、平成１７年度重点課題であります安全なまちづくりであります。昨年度は数多くの台風が発生し上陸しました。また、大規模地震も発生した。また、多くの犠牲者、多くの被害が発生しました。今もなお仮設住宅で生活されている状況であります。安心・安全対策が必要であります。市民の皆さんが多く利用する公共施設の耐震対策はできているのか。庁舎、学校、
総合センター等々であります。公共施設の中で
耐震対策済みの施設はどの施設なのか。また、耐震対策の実施の考え、計画はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ５点目は、四條畷市交野市
清掃施設組合の新炉建設、４市
リサイクル施設建設の建設計画と現状は。また、
ごみ処理改善の大きな課題であります分別・減量化施策は大きな大事な項目であると思います。今後の
ごみ処理政策についてお聞かせをください。 ６点目であります。平成１７年度
市政運営方針概要をお聞きいたしました。今、説明もいただきました。ＩＳＯ１４００１の取得についてであります。平成１７年度には明記されていませんが、どのようになったのか。以前は
市政運営方針についても明記され、１４００１取得に取り組む姿勢がありましたが、取得は断念されたのか。現状はどのようになっているのか、お知らせをください。 ７点目、
雁屋畑線供用開始について伺います。供用開始時期はいつ頃をお考えなのか。現状どの程度進んでいるのか、お聞かせください。また、現在の
雁屋畑線工事は
南野寝屋川線西側の方を進めているところであり、雁屋畑線と
南野寝屋川線接続部分の交差点部分の改造が必要であると聞いていますが、改造計画はどのようになっているのか。また、交差点部分の改造ができなくても接続すれば供用開始するのか、お考えをお聞かせください。 ８点目は環境について伺います。本市は３分の２が北生駒、飯盛山の山間部であり、緑がいっぱい、自然がいっぱいのまちであります。市民の多くも期待し自慢をしているところでありますが、一方、市街地にあっては公園も緑地も非常に少なく、市民は公園の緑を守ろうと公園・緑地等の里親支援制度で頑張って緑を守っているところであります。その一方で本市の財産ともいえる山の開発が進み、山の樹木は大きく切り倒され、地肌がむき出しになっている。山間部の開発は止めて、元の緑化回復ができないのか。また、別な開発ができないのか。今は地球温暖化が世界的にも問題になっているところであります。
地球温暖化対策がいろいろと検討されて実施されていますが、温暖化対策には緑地化が非常に有効と言われています。緑を守り育てる事項、内容について
市政運営方針の中には一部でありますが触れられております。多く四條畷の緑を、緑化をどう考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。 また、環境に配慮した項目では職場のエコオフィスを目指すとのことでありますが、どのようなことを実施されるのですか。お考えをお聞かせください。 また、車の排ガス、二酸化炭素など排ガス抑制も温暖化対策には非常に有効であると聞いています。本市でも多くの車が生活には欠かせないものとして使用されています。市民の皆さんに愛用されています
コミュニティバスもそうであると思います。この
コミュニティバスをもっと多く活用していただくことを考え、市内の自家用車の使用を控えてもらうことは考えられないでしょうか。例えば月に１回でもノーカーデーを実施し、ノーカーデーの日は
コミュニティバスが無料で乗れるという施策は考えられないのでしょうか。 ９番目は、学校、地域での児童、生徒の安全確保であります。地域の子どもは地域で守るという気運を高めることは必要であると思いますが、基本的には行政が守るのが一番であります。それが安全・安心のまちづくりであると私は思います。教育委員会、市民生活部が幼児、児童、生徒にかかわる緊急対策について説明がありました。
モニター付きインターホン整備幼稚園２園、中学校４校、
インターホン整備小学校８校、中学校には
オートロックも整備、その他防犯用具も配備していただくことになりました。
モニター付きインターホン、
インターホン、
オートロック整備の差があるのはなぜなのでしょうか。小学校には警備員を配置するからですか。大阪府知事は大阪市を除く府下の７３３校に７億の補助金を出してでも警備の専門家の力を借りて安全確保のために４月から警備員を配置すると発表していますが、本市の考えはどうなのですか。配備をしていくのか、また学校校内だけの安全対策でいいのでしょうか。登下校時の安全確保は、安全は地域で守ると言われていますが、行政、教育委員会、学校、地域の協力、協働が必要であると思います。どこかが中心になって早急に実行することが先決であると考えております。取り組みがばらばらでは効果が上がらないと思います。 以上、大きく８項目について質問をさせていただきました。明確な答弁をお願いいたします。
○
平野美治議長 ただ今の
山根国広議員の質問に対しまして答弁を求めます。田中市長。
◎
田中夏木市長 ただ今の山根議員のご質問にお答え申し上げます。 大字砂地区及び
岡山東部地区の大
規模開発計画についてお答え申し上げます。まず大字砂地区の開発計画の進捗状況でございますが、現在、事業者において用地を確保するための交渉が行われており、現段階で地権者の約８５％の合意が得られたとの報告を受けております。今後早急に用地の見通しを立て、その後速やかに行政関係の手続きに入り、平成２０年春の第二京阪道路の供用開始に合わせたオープンを目指すとのことであります。 次に岡山東部の住宅開発の状況でございますが、おおむね９０％の地権者の合意を得ており、行政関係の手続きも進んでおります。事業者の今後の予定といたしましては、早い時期にすべての地権者の同意を得て工事に着工するための手続きを行い、平成２２年の造成工事の完成を目指すとのことであります。市の活性化、自主財源の確保の観点からもこれらの事業の促進に向け、適切な指導をしてまいります。 なお、なわて水環境につきましては、
文化財調査等により工事が遅れておると聞いております。 次に市税の未納者対策につきましては、文書や電話による催告や訪問するなど様々な方法により納税勧奨を行っているところでありますが、担税力があるにもかかわらず納税されない場合には財産調査等を行い、滞納処分を行うなど税負担の公平性の確保に努めてまいります。 次に課税客体の把握につきましては、航空写真などを活用し、視覚により判断しておりましたが、平成１６年度には
地図情報システムによる航空写真の
デジタル処理が可能となり、家屋の移動検索の精度が向上したことから、さらに的確に課税客体を把握し、税負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に行政のスリム化につきましては、常に進めなければならない課題でございますが、本市では
財政健全化見直し計画に則り、人件費をはじめとする経常経費の削減に全市を挙げて鋭意取り組んでいるところでございます。職員数につきましては、
財政健全化見直し計画で５８人以上の削減を計画していたところですが、平成１６年当初で既に６３人の減となっております。今後も職員数の大幅な削減を見込んでおり、他市の事例も調査・研究しながら、市民との協働の取り組みや積極的な民間活力の導入など事務事業のあり方、さらには多様な雇用形態の検討を進め、より一層効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
事務事業評価につきましては、すべての事業について終了いたしましたが、今後はその評価結果に基づき適切に事務改善に取り組んでまいりますとともに、職員が現在行っている業務について常に改善意識を持つよう努めてまいりたいと考えております。 次に公共施設の耐震対策につきましては、建築基準法が改正された昭和５６年以前の公共施設のうち
四條畷小学校、四條畷中学校は既に耐震対策は終わっており、現在、消防庁舎と
忍ヶ丘小学校で耐震工事を実施いたしております。来年度は引き続き
忍ヶ丘小学校と新たに西小学校の耐震工事を実施する予定であります。その後につきましては建設された順位や防災的な観点から耐震工事を実施してまいります。なお、残る小学校４校につきましては簡易診断は終了しており、来年度に中学校２校の簡易診断を実施する予定でございます。 次にごみの新処理場建設問題につきましては、過去の経緯からまず田原地区への協議を先行させていただくことを
施設建設予定地の私市区長さんのご了解もいただき、昨年８月には上・下田原の役員さんに先進地の施設見学をしていただきました。また、新施設建設に向けて周辺住民の理解を得る機会を構築するため、両田原の役員会に出席し、過去にいろいろな経緯があるものの、改めて協議をしていただきたい。そのために継続的な協議の場を設けていただきたい。地区住民に昨今の焼却施設の現状を把握していただくため、視察を計画するので、ぜひ参加していただきたいと３点をお願いしてまいりました。地区役員の方々には大変ご苦労をおかけしておりますが、現在ではそれぞれの地区において委員を選出し、委員会の役員構成や進め方について協議をいただいているところでございます。委員会発足後直ちに協議してまいります。 ４市
リサイクル施設の建設につきましては、
廃プラスチックを焼却ごみから取り除くとともに再商品化することは、再資源化を基調とした環境負荷の少ない循環型社会を構築する上で重要なことであると考えており、また減量化の目標達成への寄与や建築後３０年以上が経過する
現有ごみ焼却場の
処理能力延命化への寄与、
ダイオキシン類及び温室効果ガスの発生抑制など相当の効果が想定されております。こうしたことから昨年の６月の定例議会におきまして一部事務組合の設立について議決をいただいたところでございますので、本市におきましても４市協調のもと事業推進に努めてまいりたいと考えております。 分別収集につきましては、北河内４市
リサイクル施設の建設計画に合わせ、これまでの可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみの４分別収集に加え、新たにペットボトル及び
プラスチック製容器包装の混合収集を加えた５分別の収集を考えております。
廃プラスチックの分別収集につきましては、モデル地区を設定し、啓発や説明を行い、秋頃から試行的な分別収集を開始してまいる予定にいたしております。モデル地区における取り組みを検証しながら、市域全域での分別収集の開始に向け準備も進めてまいります。 ＩＳＯ１４００１の認証取得につきましては、環境に影響を及ぼす側面を把握するための基礎資料として全部局に対し
エネルギー等の使用実績にかかる
実態把握調査を実施し、現在分析中でございます。今後は環境に有利な側面の把握を行うため調査を行い、早期に認証の取得を行えるよう努めてまいります。 雁屋畑線につきましては、平成１７年度に区間の一部について工事に着手するとともに、残りの用地買収を積極的に進め、
府道停車場線以西部分の
早期全面供用開始を目指し事業を進めてまいります。
府道停車場線との接続部分につきましては、事業認可時に協議を行っておりますが、その後数年を経過しており、改めて関係機関と協議を進めているところでございます。 次にノーマイカーデーの
コミュニティバスの無料での運行につきましては、
コミュニティバス事業全体の中で財政の影響等を含めてとらえる必要があることや、利用者増を図るための運行ルートの見直しを進めておりますことから、現時点では無料での運行という考えは持ち合わせておりませんので、ご理解をお願いいたします。 それから土砂採取の中止につきましては、土砂採取については早期に市は中止されるよう指導し、地権者である府にも指導していただくよう要望しております。今後も府と連携しながら土砂採取行為を中止し、緑化回復されますよう業者指導に努めてまいります。 なお、ご質問いただきました学校等の安全対策につきましては教育長よりお答えいたします。以上でございます。
○
平野美治議長 教育長。
◎
阪口文夫教育長 幼稚園、小学校、中学校、保育所内の安全対策についてでございますが、保育所につきましては保健福祉部の管轄でございますが、一緒にご答弁させていただきます。 幼稚園、小・中学校及び保育所は、門の施錠を行い、来訪者の確認を徹底するため、
モニター付きインターホンや
オートロックなど整備するとともに、施設内に防犯用具の配置や防犯教室の開催を行い、子どもの安全確保を図ってまいります。施設内の安全確保は教職員だけで子どもたちを守れるものではなく、ＰＴＡをはじめとして育成会や防犯委員会などの関係団体の協力を得まして子どもの安全対策を進めることが必要と考えております。 なお、小学校においては
インターホンのみということについてのご質問ございましたが、府の方から警備員配置のための予算措置をなされましたが、はっきりした細則はまだ決まっておりません。ゆくゆく本市もそういう方向を今検討しております。そのために小学校は
インターホンのみとしております。 続いて登下校時の安全確保についてでございますが、学校では必要に応じて教職員がパトロールや通学路のポイントに立つなど子どもたちの安全確保に努めるとともに、ＰＴＡや
子ども育成会など関係団体にお願いして登下校時にパトロールやポイントに立っての見守り活動を実施していただいております。地域の子どもは地域で守る運動につきましては、危険情報一斉配信システムの活用はもとより、
地域教育協議会との連携を強め、地域の実情に応じてその気運を高めてまいりたいと存じております。以上でございます。
○
平野美治議長 山根国広議員。
◆９番（
山根国広議員） まず、ご答弁どうもありがとうございました。１点目につきまして再度自席の方から質問させていただきます。１点目についてでございますが、四條畷市にとって収益を上げるということは、その大きな課題といたしましてどうしても
イオングループの進出、また一部でありますけども、その
イオングループの中でも１８年から２０年に２年の延長になったとか、また一部
開発予定区域の変更であったとか、それから建設計画の変更もあり得るというような不安定の中での出店の計画ではないかなと、そのように思う次第でありますし、また
イオングループ、今全国で展開をしております。視察を行ったところところでも
イオングループ出てきてくれてますねんというような形の中で、見ていってくださいというような状況の中で
イオングループは全国展開をしておると、また一部では海外にも出ていくというような、そういうような状況の中で事業を進めている企業であります。このようなことからこの４、５年でこれはもう飽和状態になるんではないかな、そのように言われています。ダイエーがそうであったように、飽和状態になったときに本当に
イオングループがこの四條畷に来ていただけるのかどうか非常に不安な面もあります。また、西南開発についても工事が２０年から２２年に延びておるというような状況の中で、内容を見てみますと、いろいろと造成にも５０ｍの土盛り工法を採用しながらとか、またその住宅に接続する道路も必要やというようなことの中から、四條畷市がやる役割はたくさんあるんではないかな、そのように思っているところであります。その辺の対応も本当にできて、そして企業誘致ができるのかな。そのような考えをどこまで検討され、進めていらっしゃるのか、再度お聞かせを願いたいなと、そのように思うところであります。 また、２点目の現年度の調定分、滞納繰越分の未納金額が１４億２７６５万３０００円という金額は、決してこれは小さな金額ではありません。固定資産税も地図情報、またその資料を有効活用していただきまして、客体移動判読システムの採用で、今までは航空写真を撮って、その写真で見るだけであって、また現地に行ってというような形の中でやっておったわけでありますが、このシステムを採用することによってパソコンで同じ地図を合わせることによって違いが分かってくると、事務の効率化も非常に進んでいくわけでありますし、また今までの滅失した家屋が５６件もあったということもありますし、また反対に新築家屋ができておるのにそれが分からなかったというようなこともありますので、適正かつ公平化を図るためにもぜひとも精度を上げていただくというようなことをお願いしたいと思います。 それから３点目であります。
事務事業評価は終了したということでありますが、それは大変ご苦労さんでございました。次の段階はどのような計画をされているのか。調査するだけではこの効果は出てこない、そのように思っているところでございます。縮小であったり廃止であったり現状維持、拡大、３次評価を行ったということでありますが、この評価をこれからどう行政に進めていくのか。その計画も立てていただいて、できれば行政評価システム、市長も言われていますその行政評価システムをできるだけ早くやっていただきたいと、そのように思う次第でありますので、よろしくお願いします。 また、人員の削減についても６３名の削減をされたということでありますが、人件費に対してはまだまだ評価ができてないと、要するに人件費は一緒やというようなことの中で、本当にこれが評価できるのか。その辺も分析をお願いし、対応策をお願いしたいなと、そのように思うところであります。 ４点目でございます。地球温暖化現象による地球環境が大きく変わっているということでございます。台風の発生が非常に多くて、昨年は１０個の台風が日本に上陸しました。その中でもいろいろと被害もあり、また大変な状況になっているのはもうご承知のとおりであります。そのような中から本当に四條畷市にとって四條畷の市民が安心して避難できるそのような場所を確保していくのが行政の務めではないかなと、そのように思ってますので、よろしくお願いいたします。 ５点目の新炉建設については、これも長年かかっているわけでありまして、新炉の建設を早急に進めていただきたいということは重々毎回のようにお話をさせていただいているところでありますけども、耐用年数も非常に過ぎておるというようなことの中から、ぜひとも地元の合意をいただき、小まめに情報を流しながら協議をしながら進めていっていただきたいなと、そのように思っているところでございます。新炉建設の計画を用地も購入し、新炉の処理方式、また環境対策は、そして地元の協議を行うということで、それを明確にしていくのが協議の基本ではないかなと、そのように思う状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ４市リサイクルについてはいろいろと課題も多いし、何でこんなに急ぐんかなという思いがするところであります。４市で進めるというようなことでございますので、仕方がないかなという思いでありますが、建設費用はまた変更するとか、補助金制度もまた変わったとか、そういう不透明の中でなぜこんなに進めていくのか。手順を踏んできっちりと話をすれば市民の皆さんの協力も得られるんではないかなと、そのように思っているところでございますので、ぜひとも手順を踏んで時間をかけて進めていただくことをお願いいたします。 それと併せましてそれぞれの新炉建設、また４市
リサイクル施設の建設につきましても市民の皆さんの協力がなくてはやっていけない事業であります。そのためにもごみの減量化については職員が総出で、本当にごみの環境そのものを市民に訴えていきながら協力をしていただくというようなこともしながら、ごみの減量化を図っていっていただきたいなと、そのように思っている次第であります。 ６点目のＩＳＯ１４００１の取得については市長が言われた公約でありますので、ぜひとも取得をしていただく。これも一部の職員がするわけではなしに、職員全員が取り組むことが必要であって、少人数でやる、片手間で推進できるようなものではございません。職員一丸となって頑張っていただきまして取り組んでいただきますことをお願いいたします。 ７点目の雁屋畑線については先日同僚議員が質問いたしましたので省かせていただきます。 ８点目は山間部の緑、非常に大事にしてください。四條畷の中で一番みんなが癒される、そして唯一の財産であります緑化のことをぜひとも考えていただきますことをお願いいたします。 それから９点目であります。時間がありませんので進ませていただきます。幼児、児童、生徒の安全は地域で守るというような発言は非常にいいわけでありますけども、やっぱり安全を守るのは行政であって、教育委員会、そして地域であるということを認識しながらやっていくというようなことで考えをしていただきまして、各地域でばらばらにやるんではなしに、組織だって、そしてみんなでやるということをお願いをして、質問を終わります。
○
平野美治議長 答弁を求めます。田中市長。
◎
田中夏木市長 お答え申し上げます。第１点目のイオンの進出等につきましては、国道１６３号、外環状線に加えまして平成２０年春には第二京阪国道の開通が予定されております。立地上大変魅力のあるところだと考えておる次第でございます。議員指摘のように市といたしましても自主財源の確保、まちの活性化の面から砂地区や岡山東地区の開発が促進されますよう適正な指導助言に努めてまいりたいと思っております。 それから２点目の課税の適正化につきましては、
地図情報システム等を活用しましてさらに公平な課税客体の把握に努めてまいりたいと考えております。 ３点目につきましては、
事務事業評価も行政システムの１つでございます。評価に基づき改善に取り組んでまいりたいと思いますし、今後は職員の意識改革につなげる事務施策評価にもつなげていきたいと思っております。 ４番目の新炉建設ではございますが、４市広域
リサイクル施設はごみ減量化と同時に進めていかなければならないと思っております。議員ご指摘のとおり住民の皆様のご理解とご協力が重要なことでございまして、ご協力いただけますよう最大限の努力をしてまいるつもりでございます。 ＩＳＯの取得につきましては、本年度中に取るように厳命はいたしておりましたが、諸般の事情でちょっと遅れておりまして、私は５月に取れという厳命をしておりますので、ひとつ期待しておいてください。以上でございます。
○
平野美治議長 以上で
市民連合山根国広議員の質問は終わりました。次に議席１３番、市議会公明党小原達朗議員どうぞ。
◆１３番（小原達朗議員） 議席１３番、市議会公明党の小原達朗でございます。市議会公明党を代表いたしまして、今般表明されました
市政運営方針を中心に質問をさせていただきます。 いよいよ明年９月には市長選を控えておるわけですが、２期目への挑戦となれば、田中市長にとってはこの１期４年間にわたるその功罪、実績について審判が下されるわけであります。その意味でもこの平成１７年度の予算、
市政運営方針については非常に重要なターニングポイントになるものと確信するわけであります。そうした観点から１０点にわたって質問をさせていただきます。 まず本市の最大の課題となっております財政の健全化計画の進捗状況についてお伺いいたします。当初、市長は平成１８年度には収支均衡を図っていくと表明されましたが、平成１７年度を迎える今、その可能性はほとんどなくなってきております。
市政運営方針では「
財政健全化見直し計画を着実に推進し、財政構造の改善に向けての取り組みを強める」と表明されましたが、その具体策は何ら示されておりません。本市においては広報において市の財政状況を一般家庭の台所事情に見立てて分かりやすく説明されておりましたが、市民が今、最も知りたいのは「いかに厳しいか」ではなく「どのようにして財政状況を改善していくのか」ということではないでしょうか。財政構造の改善をいつまでにどのような形で取り組んでいくのか、その具体策をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に昨年暮れ頃からマスコミでも連日取り上げられました大阪市の職員厚待遇問題に関連して質問をさせていただきます。現在、組合側との交渉がまとまらない中、市長部局から総額１６６億円の削減案が表明されました。この一連のマスコミ報道に関して、多くの市民から「四條畷も含めてどこでも大なり小なりこうしたことはあるんじゃないか」という問い合わせでありました。そこには行政機関に対してのどうしようもない根強い不信感というものを感じさせられるものばかりでありました。大阪府下の市町村が加入している組合組織に関しても現在、公費負担の見直しが行われていると聞いておりますが、私はこの問題の本質は大阪市だけの問題ではなしに、まだまだ「隠された」「閉ざされた」お役所体質にあるのではないかと考えております。開かれたオープンな役所にするためにも、本市での福利厚生制度や各種手当の実態、さらに公費負担がどうなっているのか、分かりやすい形で情報公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に市制施行３５周年記念式典と楠公まつりに関連してお伺いいたします。この２つの行事に関しては四條畷市民が一堂に会して、四條畷市民であることの誇りと喜びを分かち持つ、いわば四條畷市民としてのアイデンティティーの確認の場として非常に重要な行事であると考えるものであります。特に「楠公まつり」につきましては、市として初めてつくり出す「伝統行事」にしていこうとの強い意思の表れであり、四條畷市の活性化という意味でも何としても大成功のうちに終わるよう期待するものであります。 ただ、こうした行事が散発的に開催されるたびに感じますのは、市はどちらの方向を向いて進んでいるのだろうということであります。ここはどうしても文化振興施策を市の中心部分に据えておく必要があります。私どもが何回となく取り上げてまいりました「四條畷市文化芸術振興基本条例」の策定に向けて早急に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。「文化」はある意味でどんな財政力よりも力を持っております。市の活性化とは要は市民一人一人の生きる力から生まれてくるわけでありますから、文化はその力を耕す土壌ではないでしょうか。 次に
コミュニティバスの運行についてお聞きします。利用客数は予想を上回る結果が出ており、上々の滑り出しだと一定評価するものでありますが、一方でまだまだ改善の余地も残されているのが現状だと思います。担当課では運行開始後半年を経た昨年１０月から３日間かけて市民からの様々な意見を集約されて、現在、運行ルートの変更も含めて鋭意検討中だとのことですが、その中で多くの方からご指摘があった田原台地域からの乗客数に比して西部地域での利用客があまりにも少ないということであります。これにつきましては分かりやすい運行ルートへの変更は当然のこととして、同時に運賃体系もこの際見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 運行開始以前から運賃はワンコインでという一部のご意見もありましたが、どの程度の利用客が見込まれるのか全く予想がつかない状態で、しかも市の逼迫する財政状況の中では、冒険でしかないという考えから「一律２００円」という案に私どもとしては賛成した次第であります。しかし１年の経過が上々の滑り出しだという結果を見ますと、１つの方向性が見えてきたのではないかと考えます。 それは西部地域内での利用客増を図るためには、分かりやすい運行経路の変更とともに、域内だけの乗降はワンコインにするということであります。同時に公平性を確保するために田原台地域内での乗降も同額にして、東西をまたぐときにだけ２００円にするということであります。乗降利用客の実態は田原台と西部地域間が圧倒的に多いわけでありますから、それぞれの域内だけをワンコインにしても収益にそれほど影響はないでしょう。むしろ今、大事なことは、どれだけ多くの人に利用していただくかということであります。市民に一層親しまれるコミバスにするためにも、運賃体系の見直しを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に四条畷駅と忍ヶ丘駅のエレベーター、エスカレーター設置に関してお尋ねします。昨年末には採択の内示があり、いよいよ１７年度中にはＪＲが国土交通省に対して補助申請を行い、同年度内に工事が完了する予定で進められておりますが、四条畷駅につきましては大東市との補助負担率の割合についてはどこまで話し合いが進んでいるのか、お尋ねします。また、私ども市議会公明党として、エレベーター設置と同時にトイレのオストメイト化につきましても主張してまいりましたが、こちらの方の見込みはどうなっているのか、ご答弁を求めます。 次に
市政運営方針で述べられました市の環境行政の基本となる「環境基本条例」とは具体的にどのような内容の条例なのか。現在の「生活環境条例」に代わり得るものなのか、あるいは全く別のものを想定されているのか。特に私どもが年来主張しております「生活安全条例」もしくはポイ捨て禁止条例なども含めたトータルなものを想定したものなのかどうか、ご答弁を求めます。 次に公園・緑地等里親支援制度についてお尋ねします。本制度につきましては私どもの要望により設置が決定され、平成１４年８月に発足式が行われ、今年で３年目を迎えるわけでありますが、この３年間で市民や各種団体からの登録数も大幅に増えて、現在では「里親通信」まで定期発刊されるようになりました。担当課の充実した取り組みに感謝しますとともに、今後のさらなる発展に期待を持つものであります。 そこでお尋ねしますが、現在の登録者数とこれまでの活動状況を踏まえての現段階の課題はどういうところにあるのかということであります。私はこの「里親支援制度」は市が音頭をとって数多くの市民や団体が参画した数少ない成功例ではないかと考えます。もちろん成功した背景には市民の「自分たちの住む地域に少しでも緑を」という思いが結実したものだと思いますが、この制度が今後の行政の１つのあり方を指向しているのではないでしょうか。昨年の一般質問で志木市等で実施しております「行政パートナー制度」を取り上げましたが、この里親支援制度はまさに「行政パートナー制度」そのものではないでしょうか。市長も
市政運営方針でも述べられておりましたが、不法屋外広告物対策として「市民ボランティア活動団体を募り、行政と市民が一体となった追放運動」、あるいは今月結成されます安心・安全なまちづくりを目指す「ウォーキングパトロール」事業にしても、この「里親支援制度」が様々なボランティア活動が成功するための大きなヒントになるものと確信するものであります。 次に教育問題に移りたいと思います。またもやお隣の寝屋川市で悲惨な事件が起きてしまいました。寝屋川市立中央小学校の卒業生による教職員殺傷事件であります。被害にあわれた教職員の方には心より哀悼の念を表明しますとともに、今後二度とこのような悲惨な事件が起きないよう、また起こさないよう議員の一人として誓うものであります。 同小学校は学校の安全対策としては全国的にも有名な先進的モデル校となっていただけに、関係者は相当ショックだったようであります。防犯カメラは設置されていたけど、監視する人間がいなかったなど、問題の本質はハード面の整備よりも私はむしろ人間力、つまり人間自身による防御力の希薄さにあると思います。しかし、それ以上に大事なことはこうした暴力や殺傷を起こさない、起こさせない、それこそ「教育」そのものにあるのかもしれません。それはそれといたしまして、今回の事件を受けて教育委員会としては、大事な子どもたちをいかにしてこうした暴力から守るのか、いかにして安全な学校を築き上げようと考えられたのか、ご答弁を求めます。 また、この事件を受けていち早く、府内の全小学校に警備員を配置すると太田知事が宣言、その予算として７億円を計上する予定だと報道されました。ただ警備員の配置予算は府と市町村が折半することになるわけですが、市としてはどう対応される予定なのか、ご答弁を求めます。また、府としては単年度限りの予算計上なのかどうかも確認願います。 学校の安全対策に絡んで、危険情報一斉配信システムについてお伺いいたします。昨年、四條畷市青少年問題協議会において、四條畷警察署長から大東市で実施している、あらかじめ登録した携帯メールに子どもたちに関する危険情報をいち早く流す一斉配信システムの
紹介がありました。私は四條畷では実施する予定はないのかお聞きしたところ、教育長からは「本市でも導入します」とのご答弁でありました。早急に実施してほしいと考えますが、現在の状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 次に学校評議員制度についてお聞きします。この件に関しては既に昨年１１月の決算特別委員会で、名称は違いますが、「学校運営協議会」という形で取り上げさせてもらいました。評議員制度の具体的な内容とＰＴＡ、保護者や地域に対する説明など今後のスケジュールをお聞かせください。 最後に、
市政運営方針では小学校３年生、５年生の国語、数学の学習状況を把握するための「学力実態調査」を実施するとのことでありますが、この調査はどのような根拠に基づいて実施されるのか、お聞かせください。 以上、１０項目の質問に対して明快なるご答弁をお願いいたします。
○
平野美治議長 ただ今の小原達朗議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。
◎
田中夏木市長 小原議員のご質問にお答え申し上げます。 財政の健全化につきましては、平成１８年度を目標年次とする
財政健全化見直し計画に則り、人件費をはじめとする経常経費の削減に全市を挙げて鋭意取り組んでいるところでございます。財政構造の改善には時間を要しますが、まずもって現在の計画に盛り込まれております項目を確実に実施していくことが重要であると考えております。そのため現在の計画の着実な推進に努めながら
事務事業評価も含めてさらに徹底した施策、事業選択による経費の節減、さらには自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。また、新たな改善項目の具体策につきましてはその都度お示しし、ご理解を賜ってまいりたいと考えております。 次に福利厚生制度などの情報公開につきましては、人事行政の運営等の状況を広く市民に対して公表することを規定した四條畷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして先の本会議でご可決いただきました。今後、市民に分かりやすい方法で情報公開に努めてまいりたいと考えております。 次に
コミュニティバスの運賃体系の見直しにつきましては、厳しい財政状況の中でさらなる財政負担は極めて難しいものであります。現在、西部地域をはじめとする利用者増を図る観点から運行のルートの見直しを行っているところであり、現行料金で対応させていただきたいと存じます。 ＪＲ四条畷駅のエレベーターについては平成１７年度に設置される運びとなったと大東市から聞いており、そのための本市の負担は平成１７年度に忍ヶ丘のエレベーター設置についてＪＲに補助金を支出することもあり、本市の財政状況を考えますと平成１８年度以降にならざるを得ないと考えております。なお、その点もあわせて大東市に伝えております。 また、忍ヶ丘のトイレのオストメイト化につきましては、エレベーター設置と同時に設置される運びであります。 環境基本条例についてお答えいたします。現在の生活環境条例は制定後四半世紀以上が経過し、より時代に対応したものに見直していく必要があることから、新たに環境基本条例の制定に取り組むものであり、良好な環境の保全及び創造について基本となる理念並びに市や事業者及び市民の責務を明らかにしてまいりたいと考えております。また、この条例にあわせまして環境の保全及び創造に関する条項を具体的に定めた条例も制定する必要があると考えており、かねてからご意見をいただいておりますポイ捨ての禁止等の条項も定めてまいりたいと考えております。 公園・緑地等里親支援制度につきましては、１８の自治会、２０のグループ、１０２名の個人の方に登録をいただいており、樹木剪定や花づくり、公園遊具の点検など自主的に取り組んでいただいております。今後とも里親支援制度を先例にウォーキングパトロール事業など市民と行政との協働による事業により一層取り組み、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 なお、ご質問いただいております文化行政や学校等の安全対策につきましては教育長よりお答え申し上げます。以上です。
○
平野美治議長 教育長。
◎
阪口文夫教育長 四條畷文化芸術振興条例の策定についてでございますが、文化芸術振興といたしましては伝統文化子ども教室事業や４月に実施されます楠公まつり等を支援し、今後、市の伝統行事になるよう取り組んでまいります。また、市民の自主的な文化芸術活動の活性化や活動団体、サークル等の育成支援や伝統行事や祭りなどの歴史的行事の継承に努めるとともに、議会をはじめ関係市民の意見をお聞きしながら文化芸術振興基本方針の策定に努力してまいりたいと存じます。 次に子どもの安全確保及び安全な学校づくりについてご答弁いたします。教育委員会といたしましては危機管理マニュアルの確認や訓練などの実施を指示するとともに、今回の事件を受けまして子どもたちが在校している間の安全対策につきましては、教職員による校内パトロールや出入口を１つにし、来校者の確認を徹底する対策を行っております。このため平成１６年度中に幼稚園には
モニター付きインターホン、中学校には
モニター付きインターホンと
オートロックを整備し、全幼・小・中学校にさすまたを配備してまいります。子どもたちの安全は地域との連携をなくしては図れないものであり、ＰＴＡや青少年関係団体に協力を呼びかけ、登下校時や地域での見守りを行っていただいております。警察にもパトロールを強化するよう協力を要請しております。 次に警備員の配置についてでございますが、地域の子どもは地域で守ることを基本としておりますが、小学校に警備員を配置するか否かにつきましては、地域や学校現場の声などを踏まえつつ補助制度活用も視野に入れながら早急に検討してまいります。なお、現段階で補助の期間は３年と聞いております。 危険情報一斉配信システムについてでございますが、子どもたちの安全確保については学校はもちろん、地域全体で子どもたちを見守っていくことが肝要であると考えております。地域における子どもの見守り運動の活性化を図るため、子どもたちにかかわる団体の役員の方々に登録していただき、今月中頃から警察からの子どもに関する不審者などの危険情報を配信してまいります。 次に学校評議員制度でございます。学校評議員制度は地域の方々の中から５名程度の人を校長の推薦に基づいて４月１日に教育委員会が委嘱し、校長の求めに応じ学校の教育活動に関する事項、学校、家庭及び地域社会の連携に関する事項、その他校長が必要と認める事項について個人の立場で意見を述べ、助言を行います。校長はそれらの意見を参考に学校運営に生かすものであります。ＰＴＡ、保護者や地域に対するこの制度の説明につきましては、各学校通信や懇談会等を通じて説明してまいります。 次に学力実態調査でございます。学力実態調査をするのは、児童の学力が市内、府内、全国レベルでどの程度定着しているかを測る客観テストの必要性が高まっている状況にあります。３年と５年生で実施するのは、中学年及び高学年の初めの学年である児童の学力の習得状況を把握することにより、以降の教育課程や指導方法の改善に役立たせるものであります。調査結果は市内各小学校児童の学力向上のために生かす目的であり、学習の到達度を児童や保護者等に明らかにすることで、児童に努力目標を示すことにより子どもの学習意欲を喚起するものであります。以上でございます。
○
平野美治議長 小原達朗議員。
◆１３番（小原達朗議員） それでは自席より再質問させていただきます。種々ご答弁いただきました。ありがとうございます。まず財政健全化についてでありますが、その具体的な方途をお伺いする前に、当初計画されました健全化計画と比較したときに、景気のもうひとつ悪い低迷や市税収入の落ち込みなどによって大きく食い違ってきているという事実があります。平成１１年から取り組まれてきました健全化計画ですけども、これまでも職員定数の見直しをはじめ様々な改革案が打ち出され、実行されてまいりました。平成１４年度及び１５年度だけの取り組み状況を見ましても、歳入歳出を見直した当初の計画案よりも大幅に上回る結果を出しております。実際の効果額はそれぞれで９億２９１９万円、１５年が７億７４３万円となっておりました。それにもかかわらず財政構造の硬直化は改善されずに、平成１７年度予算案でも経常収支が１０８％を超す悲惨な状況となっております。一体いつになれば改善されるのか、大きな不安を投げかけております。ましてや平成１９年から３、４年続く団塊の世代の退職時、財政が最も逼迫していく状況をこれから迎えるわけであります。本市は本当に財政準用団体を回避できるのか、その手立てと確信を持っておられるのか、再度市長にお尋ねいたします。 また、平成１７年度予算が確定され次第、最新のデータを駆使して健全化への長期見直し案を再度作成し公表すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さて、今後の健全化への具体的な取り組みに関しましてはこれまでも何回となく示されてきました。ただ、こうした改革の中には市民への理解も求めなければならない使用料、手数料の見直しやサービス低下につながる改革案も数多く含まれております。この問題は一にかかって市民の理解が得られるかどうかということであります。そのためには今、市民が最も関心を持っている職員の手当や福利厚生制度について行政の側からすっきりとした形で情報公開すべきであると考えるわけであります。そうでなければ今後推し進める財政健全化計画についても市民は納得しないですし、計画そのものも破綻してしまいます。そうした観点から次の職員の待遇、福利厚生につきまして何点か質問させていただきます。 平成１２年４月には一度、特殊勤務手当の見直しが行われましたが、それから５年がたとうとする現在、ここで再度特殊勤務手当を含む各種手当の見直しを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。当時の経済情勢や市税収入など環境も大きく変わってきているということはもちろんでありますが、再度市民の目線から見て適正なものかどうかという観点から洗い直す必要が生じてきていると考えられるからであります。ご答弁を求めます。 例えば本市の住居手当につきましては、借家居住者は国基準が家賃に応じて２万７０００円に対して、本市は３万３０００円となっております。さらに持ち家居住者は国基準が新築購入後５年間に限り２５００円に対して、本市では持ち家居住者１万２０００円、新築購入後５年間が１万３５００円となっております。いずれも国基準を大きく上回っておりますけども、見直しのお考えはないのか、お尋ねをします。 また、大阪市で最も問題となりました互助組合への多額の補助でありますが、本市の場合を見ますと、個人掛金率が１０００分の１４に対して市負担率は１０００分の２３、比率は１対１．６４となっております。健康保険については個人掛金率１０００分の２６に対して市負担金は１０００分の５２で比率が１対２となっております。この比率に関しましては１対１が基準であると考えますが、市当局は現在どのような考えをお持ちなのか、お聞きします。 先ほど申し上げましたとおり平成１２年には一部の特殊勤務が廃止された一方で、敬老祝い金や障害者福祉金の一部も廃止されました。しかし職員の表彰制度のうち現在でも永年勤続表彰制度というものが残っております。１０年勤続で１万円、２０年勤続で２万円、３０年で３万円支給されるというものであります。これに関しましてはこの際廃止の方向で検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁を求めます。 次にこれまでも何回となく取り上げて要望してまいりました文化芸術振興条例ですが、文化庁のホームページに２月から文化審議会の報告書「地域文化で日本を元気にしよう」が掲載されております。地域文化の振興を通じて地域活性化に成功している先進的な取り組み２７事例を
紹介したもので、いわば文化による町おこしのお手本集であります。これら先進事例に共通するのは、官民共同で地域の特性を発掘し、足元の資源をフル活用しようとする知恵があふれているということであります。かつて地域振興の手掛かりをもっぱら工場誘致に求め、強引ともいえる官主導で日本のそこかしこをミニ東京化、疑似産業都市化していったのとはまるで正反対の行き方と言っていいと思います。 これまでの時代を振り返ってみますと、かつて日本の文化は広く各地域から創出発信され、それぞれの地域の文化的多様性は極めて豊かでありました。工業化以前、つまり江戸時代までの日本では文化の全国拠点だけですら江戸、大坂、京都の３都市に分散し、それぞれに独自の文化を生み出しておりました。それ以外の地方都市における芸術、芸能の振興も活発で、長崎の貝原益軒、松阪の本居宣長、秋田の安藤昌益など学問、文芸の成果も広範囲に分散しておりました。そうした文化状況を一変させたのが明治以降の工業化でありました。東京という１つの窓口を通じて入ってきた外国文化を翻訳して地方に配るというコピー文化の時代が始まったわけであります。おのずと地域は文化生産の上で貧困にならざるを得なかったわけであります。その意味で今回の文化審議会報告からは、ひたすらに工業化を進めてきた近代日本の質的な転換を読み取ることができます。文化が地域をつくる時代、地域が文化をつくる時代の再来と言ってもいいでしょう。文化による町おこしは既に全国の自治体で始まっております。工場や商業施設などの誘致による地域振興の手法が時代遅れとなっている中で、文化による地域づくりは地方分権の流れとも相まって時代の主流となっていくことは明らかであります。その意味でも文化芸術振興条例なり基本計画の制定は新しい時代を先取りした画期的な出来事だと言えます。 劇作家の山崎正和氏が国の文化芸術振興基本法の制定に際しまして、「小さいながらも日本の革命」と語り、日本近代史上初めて国民の情操と政治とが結びつくという大事件と強調したことは、地域と文化という視点からも決して大げさではないと思います。もし田中市政時代にこの条例が制定されれば、後世の市民からは財政を立て直した市長ということよりも、四條畷に本当の文化と活力をもたらしてくれた偉大な市長ということになるかもしれません。 そこでお尋ねします。財政が厳しい今だからこそ、文化芸術振興基本条例あるいは文化芸術振興基本計画を制定するべきだと考えますが、市長のご所見、再度お伺いいたします。 また、これに関連して文化ボランティア事業についてお伺いいたします。河合隼雄・文化庁長官の提唱で始まったものでありますが、文化ボランティアとは文化芸術に自ら親しむとともに、他の人が親しむのに役立ったり、お手伝いするような活動のことで、いわば草の根の市民が担う文化芸術世界への案内運動のことであります。例えば郷土芸能を継承、愛好する市民有志であったり、文化財保護に取り組むグループであったり、芸術鑑賞の仲間であったりといったところであります。京都に全国のこうした文化ボランティアが集い、日頃の活動ぶりが報告されました。その一部をご
紹介しますと、その参加したボランティアの方々の声なんですけども、市民の活動を市民が支えることを基本に音楽、演劇、美術の各分野でまちの芸術家たちの活動を支援している。あるいはホスピタリティー（もてなし）の心で年間３０００人の観光客を案内し、心と心の交流の素晴らしさを実感している。これは島根県太田市の方です。それと土曜子ども美術館など子どもと美術をつなぐイベントを通し、私たち自身が絵画や彫刻の素晴らしさを再発見させてもらっている。こういった声が数多く寄せられたということであります。 ちなみにボランティア活動の先進地域である欧米諸国では美術館や博物館など各種文化施設の企画運営に文化ボランティアが積極的に参加し、それがそのまま国としての文化水準の高さにつながっていると言われております。文化芸術大国日本の建設のためには、わが国でも広く市民が文化普及の担い手になることが不可欠であります。その鍵を文化ボランティアが握っていることは間違いなさそうであります。本市でも既に観光ガイドのボランティアは結成されましたが、こうした様々な文化ボランティアを結成し、育成支援していくべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 平成１７年度の国の予算には子どもたちの安全の確保を推進する公明党の強い主張を受けまして、防犯の専門家や警察官ＯＢなどによる地域学校安全指導員（スクールガードリーダー）を全国で１２００人配置することなどを柱とした地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に７億５０００万円が盛り込まれました。地域学校安全指導員は一定の地域内の人的警備が必要な小学校の数校から１０数校を定期的に巡回して、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回警備にあたる学校安全ボランティア（スクールガード）を育成指導することとなっております。ただ、このスクールガードリーダーが大阪府の警備員配置とどうリンクするのか、あるいは全く別物になるのかは現段階でははっきりしません。そこで本市としては府や国と連携を図りながらスクールガードリーダーなり警備員が配置されるよう早急に検討を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 同時に、今月結成されますウォーキングパトロール事業の登録者の中から希望者を募り、学校安全ボランティアとして位置づけして再編成し、再度の拡充を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、今回の事件を受けての緊急安全対策として、さすまたを配備することになりましたが、使用方法なり撃退方法の実施は考えておられるのか、お答え願います。 学校の安全対策は不審者の侵入を防ぐなど予防的なものだけでは十分ではありません。侵入後の対処方法についても準備しなければならない。そのためにも教員や子どもたちを対象にした防御実習やＣＡＰプログラムの導入を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上よろしくお願いいたします。
○
平野美治議長 田中市長。
◎
田中夏木市長 お答え申し上げます。１番目の健全化への長期見通しにつきましては、今後の財政収支見通しにつきましては昨年１０月にお示ししたとおり、今後職員の大量退職時期を迎えまして厳しい財政運営となりますが、財政再建準用団体転落は何としても回避しなければならないと考えており、議員各位はもとより市民のご理解とご協力を得ながら全力で取り組んでまいりたいと思います。なお、長期の収支見通しは決算が確定し、新年度の税収や交付税額が確定した段階で見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ２番目の特殊勤務手当を含む各手当の見直しについてでございますが、特殊勤務手当を含む各種手当につきましては従前から必要に応じ見直しを行い、適正化に努めております。今後とも経済情勢や社会環境の変化に応じ、各種手当が適正であるかどうか検証する必要があると考えております。なお、ご指摘の住居手当につきましては
財政健全化見直し計画に基づきまして、その見直しについて関係団体に協議を申し入れております。 ３番目の職員の福利厚生のあり方についてどういう認識を持っておられるのかという質問でございますが、職員の福利厚生の制度は地方公務員法第４２条で地方公共団体に義務づけられておりますが、この制度の実施にあたっては適正妥当な運営に心掛けることが必要と認識しております。なお、市町村職員健康保険組合と互助会の公費負担率につきましては、それぞれの団体で決定されていますが、財政状況が逼迫する中、住民との理解が得られない状況となっていることから、早急に改善されるよう平成１６年１２月１日付で市長会を通じ要望しております。今後とも市長会を通じ引き続き働きかけてまいりたいと思います。 それから職員の永年勤続表彰についてでございます。職員の永年勤続表彰につきましては、時代に見合った表彰のあり方を検討する必要があり、今後関係団体と協議してまいりたいと考えております。 ５番目の四條畷市文化芸術振興条例の制定についてでございますが、文化芸術振興基本方針の策定につきましては、地域文化を振興するためには重要なことと思っておりますので、今後教育委員会と十分調整させていただきます。なお、詳細につきましては教育長の方から答弁申し上げます。
○
平野美治議長 教育長。
◎
阪口文夫教育長 文化芸術振興条例の策定についてお答えいたします。ご質問にありますように文化庁のホームページに掲載されております文化審議会の報告書「地域文化で日本を元気にしよう」につきましては、確認もさせていただいておりますが、その趣旨として地域文化を振興する意義、地域における文化の現状及び地域文化の振興にあたっての課題と方策とともに、全国で２７の特色ある取り組み事例も
紹介されており、貴重な資料となりますことから、これらも参考にさせていただきながら、先ほどもお答え申し上げましたように四條畷市に見合った文化芸術振興基本方針の策定に努力してまいりたいと考えております。 なお、文化ボランティアにつきましては、現在も文化祭の運営や子ども文化教室の開催等で文化ボランティアとして活動していただいております。また、地域文化を振興するための文化力を結集するため、文化連盟の組織を再編成して文化芸術活動を活性化する人材の育成や情報の収集・発信、子どもたちの文化芸術活動への支援を推進してまいります。 あと危機管理等の関係につきましてお答えいたします。まずスクールガードリーダー及び警備員の配置についてでございますが、スクールガードリーダーや警備員配置の制度の詳細につきまして情報の収集に現在努めておりまして、早急に検討してまいります。スクールガードにウォーキングパトロール登録者のボランティア活動につきましては研究してまいります。 次に不審者への防御実習やＣＡＰプログラムのご質問でございますが、侵入者への対応も普段の訓練が大切と考えており、まず子どもの被害を防ぐための取り組みについては、ご提案いただいておりますＣＡＰプログラムなど様々な方法について検討をしてまいりたいと思います。 それからさすまたの実施訓練でございますが、幼・小・中学校に配備を予定しております防犯用具のさすまたの使用につきましては、３月２日、四條畷警察署の協力により実施訓練を行いました。今後もこのような防犯訓練を開催してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
平野美治議長 小原達朗議員。
◆１３番（小原達朗議員） ありがとうございました。今一番市の最大の課題は財政の健全化、これが市長にとっても市民にとっても非常に関心の部分だと思うわけであります。早急に皆さん安心していただけるようなこういった形で健全化図っていきます。何年にはこういう形でしっかりとした財政運営ができるようになりますという、そうしたロールプレイした形でもう一度長期の見直し計画公表していただきたいと再度要望しておきたいと思います。 学校の安心・安全、これは学校だけじゃなしに、地域全体の問題も含んでおります。そうしたトータルな考え方の中で学校の安全をどう位置づけるのか。このあたりも含めて今後さらに研究・検討していっていただきたいと要望したいと思います。 最後にちょっとご
紹介したい分があるんですけども、昭和初期のある高名な教育者が次世代を見据えてこのように述べております。「これまでは国と国は長い間戦争という形で争いをしてきたが、これからの時代は経済の競争の時代に入るだろう。そしてその次に来るのは間違いなく文化の競争時代に入ってくる」。国と国はもちろんですけども、地方分権の時代に入った今、地域間同士も文化による競争の時代に入ったのではないでしょうか。同じ四條畷という郷土を愛する人間として市長の賢明なご判断に期待するものであります。 最後に私が尊敬する河合隼雄・文化庁長官のスピーチを少し長くなりますけども、引用して終わりたいと思います。「戦後の復興期から成長期にかけ日本の隅々で物流を支えるインフラとして道路が整備され橋が架けられた。そうしたひとつの時代が終わった今、これからの日本に必要なのは文化の橋だ。その架橋作業の担い手こそが文化ボランティアの皆さんである。文化の橋は遠くに近くに様々なところに架けていかねばならない。例えば行政と住民、官と民の間にも必要だ。かつて小渕恵三内閣のとき、政府に『２１世紀日本の構想懇談会』が設置され、私はその座長を務めた。この懇談会で全委員の総意として確認されたことは、新しい公の創出ということであった。新しい公は、お上や官に一方的に決められてきた従来の公共や公益ではない。この確立を前提に、この自発性と自由な発想や行動に支えられて生まれる公である。個人を基盤に力を合わせて共に生み出す公、自分の意思で意識的に社会にかかわることで創出される公と言い換えてもよい。重要なことは、この新しい公は上からと下からとの働きかけが重なるところに生まれるということだ。その意味でそれぞれの地で文化芸術を媒体に役所と住民、官と民をつなぐ懸け橋としての役割を果たしている文化ボランティアは、この新しい公の担い手でもある。文化の懸け橋は中学生とお年寄りの間に、高校生と社会人の間に、世代間にも架けねばならない。障害をお持ちの方々との間にも血の通う橋を架けていきたい。海を越えて世界と日本の間にも架けていきたい。男性と女性、地域と地域との間にも必要だ。思えば日本はこれまでお金があり過ぎた。物が豊か過ぎた。その分、心が取り残されてきた。２１世紀は心の時代でなくてはならない。言い換えれば文化の時代、ボランティアの時代だ。文化芸術とは心を育むものであり、ボランティアとは善良で豊かな心の発露にほかならないからである。心の時代構築へ文化ボランティアの皆さんの一層の活躍を期待したい」という内容でございました。 以上で代表質問終了させていただきます。ありがとうございました。
○
平野美治議長 以上で市議会公明党小原達朗議員の質問は終わりました。次に議席１６番、自民クラブ八上敬一議員。
◆１６番（八上敬一議員） 議席１６番、自民クラブの八上敬一でございます。去る４日開会されました平成１７年四條畷市議会第１回定例会本会議におきまして平成１７年度各会計予算審議されるに先立ち、田中市長は四條畷市の発展を願って、これからの１年間を通じた
市政運営方針を述べられました。その
市政運営方針及び予算に対しまして、自民クラブを代表して私の方から質問をさせていただきます。 私は平成１７年度の各会計予算が編成される前の１２月議会におきまして、脆弱な財政基盤の四條畷市の財政をいかに健全化させるか。その方策は不用財産を売却するなど臨時的収入を確保しながら赤字額を減らす収支均衡型再建ではだめですよ。単に赤字額を減らすだけの財政再建は必ずまた後年度において厳しい財政危機が生じるだろうと苦言を申し述べた次第でございます。 私が一番心配するところは財政構造の弾力性を指標する経常収支比率であります。平成１５年度決算の経常収支比率は１４年度に比べ０．９％悪化した１０４．３％でありました。しかし先の予算内示会において示されました平成１７年度一般会計当初予算の説明資料では、平成１５年度の１０４．３％を４．４５％も上回る１０８．７５％であります。恐らく１０８．７５％と非常に高い経常収支比率は府下だけではなく全国衛星都市の中でも私の想像でございますが、ワースト１０に入るのではないかと誠に危惧をいたしておるところでございます。私が申し上げるまでもなく標準的な目安かもしれませんが、市政運営を進める上で経常収支比率はおおむね約８０％前後にとどめ、残り２０％前後を田中市長の政策的経費に充てたり、また市民要望の高い建設事業等投資的経費に支出することこそが最良の財政健全化策ではないでしょうか。財政健全化の原点はそこにあると私は思うのでございます。 去る３月２日、平成１７年度の国家予算は衆議院で可決され、参議院へ送られました。その国家予算の中身を見ましても、国から地方へ財源の移譲、地方交付税の見直し、補助金の削減等、三位一体改革の具体策や個別的に論じられてきた生活保護費の補助率の見直しをはじめ、義務教育費の国庫負担など重要課題は決着されず、先送りされたように思います。私の方へ自民党の某国会議員から届けられました資料によりますと、政府は国・地方財政の三位一体改革に伴う３兆円規模の財源の移譲につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲する方向で財源移譲の大枠が本年夏までに固められる方針のようであります。もし税源移譲が所得税から個人住民税へ移譲されるとなった場合、当然所得税は引き下げられると思いますが、逆にその分、府民税や市民税など住民税が高くなるはずであります。納税者の皆さんは国税であります所得税と市民税などの住民税の合計は変わらないにいたしましても、もしそうなれば結果的に市民税の増税感だけが残り、多くの市民の不満が発せられるのは必至であると考えるところでございます。また、年金改革に伴う財源確保の一方策として消費税率の引き上げがどことなく聞こえてくるのでございます。 これまで田中市長は職員一丸となって取り組んでこられた財政健全化は、私は何も否定するものではなく、これまでの努力につきまして高く評価をいたしておるところでございます。しかし、国の三位一体改革や大阪府の行財政改革など四條畷市が単独で対処できない行財政制度の外圧と申しますか、一体本市の財政にどのような影響が生じるのか判断ができない時期でございます。また、三位一体改革を考えますと、市税や地方交付税に大幅な増収の伸びは、再度バブル経済の到来がない限り今後とも期待はできないのではないでしょうか。 そのような厳しい財政事情に歳入歳出全般を精査されても財源が不足する額を底を尽きかけた各種基金から取り崩し、平成１７年度一般会計は対前年度マイナス３．４７という緊縮型予算で１７７億９４７万６０００円を、また各特別会計の予算を合わせた総額でも対前年度０．３８％のマイナス、３０９億４４０８万５０００円で予算を編成されました。また、このように厳しい財源不足の中でありますが、平成１７年７月１日には市制施行３５周年という四條畷発展途上に大きな記念すべき周年を迎えます。さらに四條畷市の１０年先の見通し、まちづくり計画第５次総合計画も着々と進められ、夢のある魅力あふれたまちづくりを目指し、にぎわいのあるまちづくり、健康を増進し、環境に配慮した安心・安全なまちづくり、それらの基盤となる財政の健全化と親切な
市役所づくりという３つの柱を平成１７年度の市政運営の中で最重点項目と位置づけられております。そのような
市政運営方針及び予算を踏まえまして、私の方から数点について質問をいたしたいと存じます。 まず第１点目でございますが、市長は
市政運営方針の中で重点的推進項目の１つに財政健全化を挙げられております。財政健全化計画につきましては、昨年１０月に開催されました議会全員協議会におきまして平成１５年度から平成２６年度までの新たな「財政収支見通し」を示されました。その内容は平成１８年度の収支均衡を断念し、財政再建準用団体に転落しない方策をやりくりされても平成２６年度末の収支見通しは９億円余の実質収支赤字だったと思います。 そこでお尋ねいたしますが、私が常に申し上げております「財政構造の改善」であります。府下だけじゃなく全国衛星都市中ワースト１０前後と思われる１０８．７５％と非常に高い経常収支比率を今後どのように改善されようと考えておられるのか。また、国が進めている三位一体改革の全体像が見えてきません。特に地方交付税につきましては、国の財源移譲を含めて地方への交付額は今後減額方向にあると思われますが、平成１７年度当初予算に計上された普通交付税の額は、対前年度と比較して１５．８％と非常に高い伸び率、また額にして４億５８５０万円増の３３億６３９０万円であります。もし計上された普通交付税の予算額が本当に交付されなかった場合、新たな「財政収支見通し」に大きな狂いが生じ、また田中市長第２期目を目指す市政運営にも多大の影響が生じるのではないかと私は危惧いたすところでございます。予算に計上された普通交付税の額は本当に歳入確保大丈夫なのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 次に第２点目でございますが、「にぎわいのあるまちづくり」におきましては、支援予算を計上された四條畷楠公まつりが、多くの団体や市民参加によって盛大なまつりの成功を望むところでございます。少し「財政健全化」とも関連するかもしれませんが、大きな集客力とまちの活性化、また市の自主財源の確保につながるという西部市街化調整区域への積極的に誘致を進められておりますイオンモールについて現在どのように進行しているのか、また今後の計画スケジュールはどうなっているのか。同じく岡山東部山地へ民間の宅地開発を進めさせ、市の人口増と発展を期待する計画は、どのように進み、今後の計画スケジュールはどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に第３点目でございますが、市政運営の重点柱の１つであります「健康を増進し、環境に配慮した安心・安全なまちづくり」についてでございます。昨年の異常気象と申しますか、各地域で台風や豪雨による風水害をはじめ、新潟中越地震や海外で発生したスマトラの超大型地震などにより一瞬にして多くの生命と財産が奪われました。 また、私事になりまして申し訳ございませんが、本年に入り、隣から突然出火いたしまして、わが家は一体どうなってしまうんか、家族ともどもあのときの恐怖と不安は本当に計り得ないものがございました。市の消防はじめ多くの近隣市民の皆さんが、あの恐ろしい炎や猛煙にも負けず消火に努めていただき、幸いにして大きな類焼にならず、何とか現在生活できますことに対し、心から喜びと感謝を申し上げておる次第でございます。 災害は本当にいつやってくるか分かりません。市政運営の中で示された「安心・安全なまちづくり」でありますが、防災計画の見直しは現在どのように進んでおるのか、また見直しができるまでの今後のスケジュールについてお聞きします。 そして市の消防及び消防団の機器材について、今後の強化策の考え方及び自主防災組織の立ち上げ支援策はどのように考えておるのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、昨年奈良県下におきまして小学１年生の女児誘拐殺人事件は、子どもさんを持たれておられますご家庭の親や子どもたち、学校、また地域の人々には深い悲しみを与えました。それからわずか２カ月半余り、今度はわが市の隣のまち、寝屋川の市立小学校で、その学校を卒業した１７歳の少年が、高学年の児童授業中に学校へ侵入して３人の教職員を殺傷するという痛ましい事件が発生いたしました。 このような事件が各地で発生する社会構造をこのまま放置していいんでしょうか。児童、生徒が安全に学校へ通い、市民が安心して生活できる地域社会づくりこそ市民の皆さんが本当に切望されておるところでございます。本市も早速平成１６年度予算の予備費を活用し、すべての市立保育所、幼稚園、小・中学校正門に
インターホンを設置するとともに、さすまたを配備するなど緊急措置を講じられました。そこでお尋ねいたしますが、
インターホンの設置とさすまたの配備についてはいつ頃までに完了される予定か、お伺いをいたしたいと思います。 また、平成１７年度においては児童、生徒の安全確保について地域協議会の充実や危機情報一斉配信システム推進など一層の危機管理に努めようと示されております。「地域協議会の充実」については、どのような団体組織等から協議会に参加され、どのような内容を充実させられるのか。「危機情報一斉配信システム」については、児童、生徒の安全確保にどうつながるのか。また、配信システムはどこから配信され、児童、生徒へ危険を知らせるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 「安心・安全なまちづくり」とは少し異なりますが、児童、生徒の問題に関連させ、先般の議会全員協議会におきまして四條畷市立小・中学校の２学期制度試行を平成１７年度から田原中学校においてやってみたい。また、今後他の学校でも教職員や保護者等の意見も聞きながら順次試行し、効果や問題点など整理して最終的に良ければ、平成２０年度から小・中全校で導入していきたい旨の話がございました。３学期制に比べて２学期制の方が児童、生徒にとって良いか、我々には現時点で判断できないところでございます。もし完全実施となれば大阪府教育委員会との関係は問題ないのか。また、現在河北７市の小・中学校はすべて３学期制で、本市だけが２学期制になっても河北７市の教育委員会との問題は生じないのか。 以上のとおり、
市政運営方針に掲げられました３つの重点項目から質問をいたしたいと思います。わが自民クラブの質問順番が３番目でございまして、先の会派から質問された内容と重複する項目が多くございますが、よろしくご答弁くださいますようにお願いを申し上げます。以上です。
○
平野美治議長 ただ今の八上敬一議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。
◎
田中夏木市長 八上議員のご質問にお答え申し上げます。 経常収支比率の改善についてお答えいたします。経常収支比率を改善するためには歳入に見合った歳出構造とすることが必要であり、これまで以上に施策の選択を進め、歳出を抑制するとともに、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。 普通交付税につきましては、平成１７年度当初予算に計上しました普通交付税の額は平成１６年度当初予算計上額との比較ではご指摘のように１５．７８％、４億５８５０万円の増となっております。しかし平成１６年度交付決定額との比較では０．９％、３００６万２０００円の増にとどまっており、国の地方交付税予算が平成１６年度と比較して１００億円程度増加していることや、交付についての国の考え方などを勘案いたしますと、現時点では当初予算計上額は確保できるものと判断いたしております。 大字砂地区及び
岡山東部地区の大
規模開発計画についてお答え申し上げます。大字砂地区の開発計画につきましては、現在事業者において用地を確保するための交渉が行われており、現段階で地権者の約８５％の合意が得られたとの報告を受けております。今後早急に用地の見通しを立て、その後速やかに行政関係の手続きに入り、平成２０年春の第二京阪道路の供用開始に合わせたオープンを目指すとのことでございます。 次に岡山東部の住宅開発の状況でございますが、おおむね９０％の地権者の合意を得ており、行政関係の手続きも進んでおります。事業者の今後の予定といたしましては、早い時期にすべての地権者の同意を得て工事に着手するための手続きを行い、平成２２年の造成工事の完成を目指すとのことであります。市の活性化、自主財源の確保の観点からもこれらの事業の促進に向け、適切な指導をしてまいります。 次に防災計画の見直し内容につきましては、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたための推進計画の策定や水防法の改正を踏まえ、既に大阪府との事前相談が終わり、現在庁内の意見調整中であり、このあと大阪府との事前協議、防災会議の審議を経て大阪府との本協議等を行い、５月頃には策定してまいりたいと考えております。 次に市の消防署及び消防団の資機材の強化につきましては、平成１７年度の当初予算で消防ポンプ自動車や高規格救急自動車、さらには通信指令関係の整備を計画しているところでございます。今後も市民の生命、財産を守る観点から消防力の強化に努めてまいります。 自主防災組織の立ち上げ支援策につきましては、広報媒体を活用した啓発やミニ講演会、出前講座の実施などで防災意識の高揚に努めてまいりますとともに、地域関係機関とともに住民参加の防災訓練などを実施し、地域は地域で守る気運の醸成に努めてまいります。 なお、ご質問いただいております学校等の安全対策や教育問題につきましては教育長よりお答え申し上げます。以上です。
○
平野美治議長 阪口教育長。
◎
阪口文夫教育長 安全対策の中での
インターホン設置とさすまた配備につきましては、平成１６年度中に幼稚園２園に
モニター付きインターホンを整備し、小学校には
インターホンを整備、中学校には
モニター付きインターホンを整備するよう進めております。さすまたにつきましては各幼稚園、小学校、中学校に３本ずつ防犯用具として配備いたします。公立保育所では既に
インターホンを設置しておりますが、門扉への
オートロック設置及びさすまた配備につきましては３月中に行う予定でございます。 次に
地域教育協議会についてでございますが、
地域教育協議会（すこやかネット）は学校、家庭、地域の３者が共同し、地域を挙げて子どもを育てる教育コミュニティーづくりに向けて設置された団体で、その構成メンバーは学校関係、保護者、地域団体や子どもの育成関係機関です。今年で４年目を迎え、これまでに子どもの生きる力を育成するために市内４つの中学校区を単位として
地域教育協議会で様々な取り組みが展開されてきました。今後も顔と名前が一致する子どもの育成を目指した地域コミュニティーづくりが推進されるように教育委員会としても支援を行ってまいりたいと考えております。 次に危険情報一斉配信システムですが、子どもたちにかかわる団体の役員の方々に登録していただき、今月３月中頃から子どもにかかわる不審者などの危険情報を発信し、地域における子どもの見守り活動の１つの方策として実施してまいりたいと考えております。発信いたします情報は警察の情報と考えており、教育委員会の専用パソコンから発信してまいります。 ２学期制についてでございます。これまでわが国の長い歴史の中で学校教育に成果を上げてきた３学期制を否定するものではありませんが、学習活動に時間的、精神的なゆとりを生み出し、充実した教育活動を実現し、教育効果を高めるための１つの方策として考えられている２学期制については、現在３５都道府県、１２０市町村で実施されております。東大阪市におきましては平成１７年度より全面実施が予定されており、この試行期間で大阪府教育委員会と連携しながら進められた経過があり、本市も大阪府教育委員会と連携をとりながら進めてまいります。北河内との関係においても２学期制を試行することで問題はないと考えております。以上でございます。
○
平野美治議長 休憩を宣す。時に午後２時５９分
○
平野美治議長 再開を宣す。時に午後３時１５分
○
平野美治議長 休憩前に引き続き八上敬一議員の質問を続けることにいたします。それでは八上敬一議員。
◆１６番（八上敬一議員） 先ほどは各質問につきましてそれぞれご答弁をいただきました。自席の方から少しばかり再質問をさせていただいて、時間の関係もございますので要望を強く申し上げたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 教育問題につきまして少しばかりお尋ねいたしたいと思いますが、学校に不審者が侵入し、死者が出たのは、確か２００１年６月の大阪教育大附属池田小学校の事件以来だと思うわけでございますが、学校現場では不審者の侵入を防ぐ様々な対策を講じられておるわけでございますけども、犯罪を企てる人間が校舎の中に入ってくるのを完全に排除できないという現実が示されたわけでございます。教職員は不審者とどう相対すればいいのか。また、暴力行為の抑止や退去の説得など侵入後の対処方法を一層具体的に検討する必要があろうかと、このように考えるわけでございます。来訪者のチェックは非常に難しい面も多いと思いますが、用件の正当性を確認して受付に通報する、こういうことが基本だと私は思うところでございます。教職員だけで学校を守るのは大変無理ということは理解をいたしております。また、他市では１割近く実施している警備員の配備や、先ほどからも申されております大阪府の補助金もございますことから地域の連携でチェック体制をますます強化する工夫が必要やないかと、このように考えます。また、専門的な研修を受けた安全管理者の配置も検討すべきではないかと考えますが、教育長のお考えを承りたいと思います。
○
平野美治議長 教育長。
◎
阪口文夫教育長 危機管理はやはり人的配置によるというのが私の基本的な考えであります。寝屋川における中央小学校での教員殺傷事件におきましてもあれだけの監視カメラ等あるにもかかわらず、ああいう事件が起こりました。ご存じのように小学校はほとんど空いている時間の教員はおりません。特にこの頃のように習熟度別学習、つまり２クラスを３つに分割するだとか、１クラスを２クラスに分割するとなりますと、それだけ余計な教員が要るわけでございます。そういうわけで小学校では人的配置が必要となると考えております。幸い太田知事の方から補助制度８０万円ですか、１校当たり出そうというでございますが、これにしましてもまだ細目が本当にそうなのかどうか、これはまだ今月の中頃以後にならなければ細目は出てきません。先日もうちの次長がその説明会に参りました。そのときに言っておりましたのは、今私が言っておりますように今月の中頃以後にきっちりした細目を出す。それ以後本市でもどう対応するか検討してまいりたいと、こう考えております。そのために小学校では
インターホンだけということで今とどめておりますが、そういうわけでございまして、ゆくゆくは市長の方も警備員を設置する方向で考えたいという話は聞いておりますが、今後の検討課題と、こういうふうに思っております。以上でございます。
○
平野美治議長 八上敬一議員。
◆１６番（八上敬一議員） 今ご答弁をいただきまして、今後の検討課題とおっしゃいますけども、いろいろなことを考えますと、この財政難にということもいろいろと聞かれるわけでございますけども、やはり何と申しましても金より命が大切だということをひとつ認識をいただきたいと、このようにお願いをいたしておきます。 それと先ほどからその他いろいろご答弁いただきました。時間の関係上もございますし、また特に同じ答弁しか返ってきておりませんので、少しばかり要望を申し上げたいと存じます。それでは財政問題の要望から申し上げますが、先ほども申し上げておりますように、市長は昨年１０月に示された今後１０年間の収支見通しの見直し案の中で、引き続き財政健全化計画に基づき歳出全般にわたる見直しと自主財源の確保に全力を挙げるとともに、赤字体質となっている財政構造の改善に取り組んでまいりたいと述べられておりますが、私はこの財政収支見通しは甘い積算に基づくものであり、財政構造の改善を成し遂げるには非常に厳しい状況であると指摘をしてまいりました。私も市長と同様、赤字再建準用団体への転落は何としても回避し、本市財政の真の再建が果たせることを願っております。しかし平成１７年度予算の経常収支比率を見ますと１０８．７５で、対前年度当初予算比では０．３１上昇しており、経常収支比率をはじめ財政構造の改善についてはさらなる積極的な取り組みが必要と考えます。今後、市長はじめ職員一丸となって財政健全化に取り組まれ、夢のある魅力あふれるまちづくりを進められるよう強く要望いたしておきます。 それから砂地区のイオンモール開発と岡山東部の民間住宅開発計画についてご答弁をいただきましたが、一部の地権者の同意が得られず遅れつつあるように思われるわけでございます。先ほど答弁聞いておりますと、私が１２月議会で質問させていただいた答弁と全く変わってない。何の前進もないということを実感いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても民間による開発事業でありますが、市の活性化や財政健全化の観点から、すなわち市長が平成１７年度
市政運営方針で述べられた夢のある魅力あふれるまちづくりのためには、遅れることが許されない事業であると考えられます。市としても昨年１０月１８日の議会全員協議会で発表された今後の財政収支見通しに齟齬が生じることのないよう不退転の決意で臨まれんことを強く要望いたしておきます。 それから防災対策についてでございますが、阪神・淡路大震災の際、被災者の方々からまさか神戸でこういったような大震災が起こるとは想像もしなかったという声が多かったと伝えられております。まさに地震災害はいつ起こってくるか分かりません。このことから防災意識高揚のために取り組みは極めて肝要と思慮いたしますので、十分な対処をお願いする次第でございます。その上で防災の基本は、自分は自分で守る、地域は地域で守るということでございますので、この理念のもとに地域のご理解とご協力を得ながら有効な自主防災組織立ち上げに対する的確な市の支援を要望いたすとともに、大規模災害における救護や復旧には自衛隊がもつ組織力やマンパワーが不可欠でございますので、自衛隊との緊密な連携が図れますよう格別のご尽力をお願い申し上げる次第でございます。 それから教育問題でございますが、先ほどから幾度となく申し上げてます本市の近隣で昨年奈良県下の小学１年生の誘拐殺人事件や本年２月の寝屋川市立中央小学校の教師殺傷事件等、この前学校を舞台とする痛ましい事件が発生いたしておるわけでございます。命の尊さは地球よりも重いと言われております。本市においていつ何時このような事件が発生するかもしれません。子どもたちの安全確保について教育委員会をはじめとして市全体に対策を十分とられますよう要望いたしておきます。 また、２学期制については大阪府教育委員会をはじめ関係機関との調整を十分図り、子どもや保護者の意見を聞くとともに、新しい制度の導入であることから不安の解消を図るよう要望いたしておきます。 以上、これらにつきましては平成１７年度市政運営の中で特に要望させていただくわけでございます。私がたびたび財政健全化について苦言を申し上げますのは、田中市政の安泰と四條畷の発展を願ってのことでございます。私ども自民クラブは田中市政の与党としてこれからも引き続き支持してまいりたいと考えておるわけでございます。また、私が質問いたしました以外の細部事項につきましては、予算特別委員会をはじめ各常任委員会へ付託され、それぞれ審議されます。わが会派の委員にそれらを委ねたいと存じます。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○
平野美治議長 以上で自民クラブ八上敬一議員の質問は終わりました。次に議席１１番、なわて２１議員団岡山毅議員どうぞ。
◆１１番（岡山毅議員） １１番席、なわて２１議員団の岡山毅でございます。なわて２１議員団は２月２２日に６名の議員をもって新たに発足いたしました。２１世紀に入りこれまで様々なシステムが多様化され、社会の転換期に差しかかっている今の時代、政治にも各層の新しい人が続々と参入しております。わが派は未来に軸足を置いた改革の推進を目指し、明日への子どもたちに胸を張って譲り渡せる社会を構築する思いで発進いたしました。市民の人々から信頼され、各議員が誇りを持てる四條畷をつくります。我々はやり抜きます。本日は会派を代表しまして私から質問させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 先日、田中市長は平成１７年度の市政運営に関する方針と予算案を議会に提案されましたが、歳入では市民税や固定資産税など本市にあっては基幹的な財源が先細る中、人件費や公債費などの必要経費がますます歳出に重くのしかかる状況であり、予算を編成するにあたっては例年に増してご苦労されたこととお察し申し上げます。田中市長は平成１４年度に市長に就任され、財政的に困難な状況にあるこの四條畷市を経済不況という環境の中にありながらも、これまで行政改革を重ねながら見事に運営されてこられました。これはまさに田中市長が長年民間企業で養われてこられた経済感覚と組織の運営手腕をもって市の抱える課題に対し常に強力なリーダーシップを発揮され、職員を適切に指導されながら積極的に行政運営に取り組んでこられた賜物であると敬意を表するものであります。 しかし今、四條畷丸という船は借金や人件費などの負担により船体は大きく傷んでおり、修理もまだまだ進んでおりません。その上、船の周りには経済不況や三位一体の改革という大きな波が荒れ狂っております。こうした状況の中にあって行政が市民の信頼に応えていくためには、単に市長や職員でなく、議員を含めて市役所全体が一丸となって行政運営にあたっていかなければならないと考えております。私は田中市長が持ち前のリーダーとしての手腕を遺憾なく発揮され、この荒海を無事乗り切り、市長がおっしゃっておられる夢のあるまち、魅力のあるまちづくりを一日も早く達成され、市民の皆さんが誇りを持って、私は四條畷市民であると公言していただくような、そんなまちになるように切に願うものであります。そのためにはわが会派といたしましては田中市長が進めておられる財政健全化などの施策に対して全面的にご支援させていただくと考えております。わが会派のこうした基本的な姿勢を述べました上で、今後、田中市長の行政運営におけます基本路線の確認の意味を込めまして数点ご質問申し上げます。 今、四條畷市は懸案となっております財政健全化問題に全力で取り組んでおりますが、そのため行政はどちらかといえば萎縮したマイナスの運営、暗いイメージを与えております。しかし何事にも常に夢が必要です。希望を持つことが行政を明るくし、明日の活力にもなると思いますので、まず四條畷市の将来の夢であります長期的なまちづくりについてお伺いいたしたいと存じます。本市の行政全般にわたる長期的な計画でありますが、総合計画は現在第５次の計画を策定中であり、平成１８年３月末までには策定されると伺っております。まちづくりの将来ビジョンにつきましてはその中で示されるものと思っておりますが、田中市長は市長になられるときに、やはりまちづくりの夢を思い描いておられたと思います。また、この２年間行政運営に携わってこられた経験を通して、まちづくりの夢をさらに膨らませてこられたと思います。 そこでお伺いしますが、市長の夢である四條畷市を将来このようなまちにしたい。まちづくりを進めればまちが活気づき、市民にとって住みやすく周辺の人々が訪ねてみたくなると思ってもらえるまちになるのではないか。そのようなまちづくりについてのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 四條畷市は生駒山脈をはさんで市街地が東西に二分されていますが、このような形で市域内に山地があることは通常市域全域で一体的なまちづくりを進める上で大きなマイナス要因となります。しかし反面、山地などの緑の環境は市民の生活環境を考える上からも、またまちづくりを進める上からも重要な要素となります。特に四條畷市の山地は台形をかたどっております。山頂部分が平地化しているため、土地利用が容易な状況にあります。また、過去に土砂採取の目的で樹木が伐採され表土が削がれたため荒廃地となっている場所もあり、その整備が大きな課題となっております。それらの場所は今まで緑の文化園としてスポーツ・レクリエーション施設の整備とともに緑地回復が進められてまいりましたが、まだＢ・Ｃゾーンと言われる地域には手つかずのまま残っております。 北海道の滝上町という町では丘陵地１０万㎡にシバザクラを植えており、春には一斉にピンクの花が咲き、それは圧巻な景観であり、そのピンクのじゅうたんを一望するためにヘリコプターによる遊覧もできるそうです。また、建築家の安藤忠雄氏が大阪市の大川沿いに市民の力によって桜の木を植樹してという提案をされております。本市のＢ・Ｃゾーンにも同じように、例えば地権者の協力と市民の寄付を得ながら桜を大規模に植樹するとともに、ボランティアによる維持管理などは考えられないでしょうか。桜は日本人が最も好む花の１つであり、四條畷にも現に四條畷神社、飯盛霊園など桜の名所がありますが、桜を集中的に植えることにより北海道の滝上町にも負けないほどの景観をつくり出し、外部に向かって話題性を発信することにより町おこしにもつながるのではないでしょうか。生駒山地の自然は本市のみならず広域的に見ても地域住民の貴重な財産であり、いろんな活用の可能性を持っております。このまちづくりの上、プラス面とマイナス面の両面の要素を持つ生駒山地は市長はどのように生かそうと思っておられるのでしょうか。 また、西部市街地は国道１６３号線や大阪外環状線、ＪＲ学研都市線など幹線道路や鉄道によりまちは二分されております。特に国道１６３号線を挟んで市民の生活圏が忍ヶ丘駅を中心とした北部地域と四条畷駅を中心とした南部地域に分かれますが、分断されたそれぞれの地域についてどのようなまちづくりを考えておられるでしょうか、お伺いいたします。 さらに田原地区は行政的には四條畷市に属しているものの、通勤や買物など地域住民の生活圏はどちらかといえば生駒市側に寄っております。その上、来年には近鉄生駒駅から新たな鉄道である京阪奈新線が開通し、田原地区の近くを通りますので、ますます生駒側が便利になり、田原地区住民の日常生活は生駒側への依存度を高めるのではないかと思われます。このような状況下において田原地区の将来のまちづくりをどのように考えておられるのでしょうか。また、四條畷市として一体的なまちづくりを進める観点から西部市街地のまちづくりとどのように関連づけているのか。そのあたりを中心にお話願えたらと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に行政改革についてお尋ねします。行政が市民にとって住みよいまちづくりを進めるためにも、また市民のニーズに合ったサービスを提供していく上でもやはり資金が必要です。本市の財政が危機的状況にあるということは、端的に言えば歳入に見合った歳出を行ってこなかった。つまり入る金を考えず、サービス過剰の行政を進めてきたことであり、それを修正するために田中市長は当面の行政運営において財政の健全化と行政改革を最優先課題として位置づけられ、全力で取り組んでおられます。その主要な施策は、歳入面では新たな財源確保ということもありますが、やはり市民の負担となる使用料や手数料の値上げということも考えていかざるを得ませんし、歳出面では経常経費において大きな割合を示しております人件費の削減や市民へのサービスの見直しによる事務事業の統廃合などを考えていかなければなりません。どちらにしてもこれからの施策は市民や職員から苦情が出ても喜ばれないものばかりです。市長はまさに嫌われ役を引き受けておられます。四條畷市という重要な幹を守るため、こうした多くの痛手を市民や議員を含め職員などで皆で分かち合いながら田中市長が断行される行政改革をしっかり支えていかなければならないと考えております。 そこでお伺いしますが、今後、
財政健全化見直し計画に基づいて財政の健全化に精力的に取り組んでいかれると思いますが、どのようなことに重点を置いて進められますか。また、市長は常々行政において業務のマネジメントサイクル、進行管理が重要であると強調されておりますが、本市の財政を取り巻く状況も刻々と変化しており、現状や実績に基づいた計画の変更が必要になってくるかと思います。計画はいつ頃変更されるのでしょうか。また、実質収支が均衡する財政の健全化はいつ頃達成できると想像されておられますのか。さらに健全な財政基盤が構築できたあとは、今までと同じような行政の運営体制では再び財政の硬直したという同じ轍を踏むことが考えられますので、行政のスリム化がどうしても必要になってくると思われますが、将来どのような業務を中心にどのような体制で運営されようと考えておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと存じます。 次に防犯対策についてお願いいたします。昨今、子どもたちを巻き込んだ事件や子どもたちが１日のうち多くの時間を過ごす学校を舞台に凶悪な事件が多発しており、何ともやり切れない気持ちでいっぱいです。子どもたちは次の社会を支える我々全体の財産であり、子どもたちの健全な育成は保護者や学校だけでなく社会全体の責任でもあります。子どもたちは日々の生活を送る中で身の安全が確保されることは当然であり、それと精神的にも健全に育成されることが重要だと思います。 最近こんな笑えない話を聞きました。ある学校では子どもたちが安全に登校できるようにと老人会に対してボランティアでパトロールをお願いし、老人会も子どもたちのためならばということで快く承諾したそうです。いざ高齢者の方が街角に立って子どもたちの登下校を見守りながら「おはよう」とか「お帰り」とかと声をかけると、子どもたちはあわてて逃げていくそうです。原因は、学校で知らない人に声かけられたら逃げなさいと教えられているからだそうです。この指導の処置は決して間違ってないのです。子どもたちにとってもまず身の安全を確保することが重要です。そのためには知らない人から声をかけられたら、まず逃げた方が安全なのです。しかし何とも悲しい話ではないでしょうか。子どもたちに知らない人と話してはいけないとか、人を疑えと教えるには、確かに最近は振り込み詐欺などのように平気で人をだますようなことが多く、人の話は疑いながら聞くことも必要です。また、大人になれば社会にいろんな落とし穴があり、気をつけることも、苦労して蓄えたものがごっそりだまされていることもあります。しかし、子どもたちには社会というものは人と人の信頼関係のもとに成り立っているということを教えていたではありませんか。見知らぬ人であろうと、まちで会う人とあいさつの交わせるような子どもに育てたいではありませんか。このようなことについて教育問題としてではなく、社会問題として、防犯問題として市長はどのようにお考えになっておりますか、お聞かせください。また、こうした問題については行政としての対応策や地域とともに取り組む対応策を何かお考えでしょうか、お聞かせ願います。 次に防災対策についてお伺いいたします。昨年は国内でも国外においても台風や集中豪雨、地震やそれに伴う津波など自然災害が多発し、多くの人が亡くなりました。災害地にはいまだに復興ができずに苦しんでおられる人が多くおられます。まず亡くなられた人々に対して深く哀悼の意を表し、ともどもに被災された方にはお見舞いを申し上げたいと存じます。 本市におきましては集中豪雨や台風については毎年のように経験し、それなりに対応を行ってきており、相当ノウハウを積んでおられると思いますが、いざ地震となりますとその災害がどのようになるか、対応体制がどこまで整えられるか、経験は不安な点が多々あります。また、最近は東南海・南海地震の発生がマスコミで取り上げられることが多くなっておりますが、果たして市民はどこまで地震災害を自分の身近な問題として認識し、それに備えているのでしょうか。市役所は災害をシュミレートし、より現実的な対応を計画し、常に訓練しているのでしょうか。このような状況で本当に大きな地震があり、災害が発生した場合には、市民も職員も沈着冷静に適切な対応が可能なのでしょうか。こうしたことを考えますと、何とも心もとなく感じてしまいます。執務時間中に地震があった場合は職員の確保も可能でしょう。しかし神戸の地震のように朝方や夜に地震があった場合には対応体制を組むのもなかなか困難になると思います。神戸の地震を見ても分かりますように、結局のところは市民は自分の生命、財産は自分で守る、また地域で守るということが最も現実的な効果的な対応になっているのでないでしょうか。そのためにも日頃から市民はいざという時の心構えをしっかり持ち、適正な行動がとれるよう地域ごとに訓練していく必要があると思います。 そこで市長は防災、特に地震を想定した場合の防災対策について、職員の体制をどのように考えておられるか。また、市民の防災意識の高揚や地域における防災訓練などを含め、市民による自主防災についてどのようにお考えになられるか、具体的に対応されていかれるのか、お聞かせ願いたいと存じます。 最後にごみ処理問題についてお聞きします。ごみの適正な処理は地方行政に課せられた基本的な最も重要な業務の１つです。本市では四條畷市交野市
清掃施設組合の焼却炉の状況を見ますと、処理場の整備問題は関係者とともに緊急かつ重点的に取り組まなければならない問題であることは誰の意見も一致するのでないでしょうか。この問題の解決のためには現有の焼却炉の問題を含め、新たな処理施設について議員も当事者としての責任の一端を担っている意識を持ち、市長に対しては単に問題点を指摘するだけでなく、解決に向けともに考え、ともに汗をかいていかなければならないと考えております。また、施設の立地だけでなく、分別を徹底し、いかにごみの排出量を減らすかということが重要な問題であり、解決の糸口を見つけるために、市民を交え市全体で真剣に議論していかなければならない時期に来ているのではないかと思っております。ごみの問題はただ排出するだけでなく、その後は市が何とか処理するだろうという考えは決して解決できない問題であります。ごみの処理場が建設できず、収集が滞るようになると、市民全体が困る問題であり、市民は自分たちの身近な問題であるという認識が必要です。そのためにもこの問題は市民全体で取り組んでいかなければならない問題でないでしょうか。 そこでお伺いいたします。市長はごみ問題について今後どのように取り組んでいこうとされておるのか。新たな処理場の取り組みのスケジュールについてどのように考えているのか。今後の現有炉に対する維持管理についてどのように考えておられるか。ごみの減量化について市民とともに検討する場所を設定するお考えはあるか。今後ごみの収集については市民の負担を求められる考えはないのかなどを含めてお聞かせ願いたいと思います。以上です。
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平野美治議長 ただ今の岡山毅議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。
◎
田中夏木市長 ただ今の岡山毅議員のご質問にお答え申し上げます。 私の四條畷市におけるまちづくりの夢は、市民がどこででも誰に対してでも胸を張って、私は四條畷市民である。また、仕事などの関係で四條畷市を離れたとしても、いつまでも私のふるさとは四條畷市であると言ってもらえるような、市民から愛着を持ってもらえるような、そんなまちにしたいと考えております。四條畷市はご指摘のとおり生駒山系を挟んで東西に市街地が分かれていることや、西部地域では広域幹線道路である国道１６３号と忍ヶ丘、四条畷駅の駅勢圏により地域が分かれております。今後のまちづくりにおきましては、全市画一的に進めるのではなく、それぞれの地域の特質を生かすことが重要であると考えており、西部市街地の北部地域は本市唯一の鉄道駅や大阪電気通信大学、岡山東地区及び砂地区の開発計画などを生かしたまちづくりを、また南部地域では広域的な商圏をもつ楠公商店街や四條畷神社、小楠公墓所などを生かしたまちづくりを、田原地域では関西文化学術研究都市やまとまった農地を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、四條畷市としての一体性を出すためには
コミュニティバスや楠公まつりなどを活用しながら、それぞれの地域の住民が交流を深め、四條畷市民としての連帯意識を持ってもらうことにより、一体性を醸成してまいりたいと考えております。 生駒山地の考え方につきましては、本市の都市環境や景観上最も重要な緑であり、その保全を基本とし、市民が自然とふれあい、遊べる貴重な空間として活用できるよう考えております。緑の文化園につきましては、緑の回復を基本に野外レクリエーション施設の整備として昭和６２年に緑の文化園構想が策定され、Ａゾーンは平成３年４月に完成オープンされたところでございます。第２期の整備計画Ｂ・Ｃゾーンにつきましては、早期事業化を目指し大阪府へ毎年要望を継続して行っておりますが、大阪府の厳しい財政状況から事業化の見通しが全く立っていないのが現状でございます。なお、市といたしましては今後も山地の緑化回復を基本にご提案の内容も含めて幾つかの案を用意した上で大阪府と検討を進め、具体化が図られるよう大阪府へ要望してまいります。 財政健全化計画への取り組みにつきましては、本市では
財政健全化見直し計画に掲げられた項目を着実に取り組む中で、新たな改善項目についても検討を進め、人件費をはじめとする経常経費の削減に全市を挙げて鋭意取り組んでおり、今後も行政スリム化に重点を置いて進めてまいりたいと考えております。計画の変更につきましては、まずもって平成１８年度までの現在の計画を着実に実行に移していくことが重要と考えており、計画の更新はその成果を検証しながら平成１８年度までに更新してまいりたいと考えております。収支見通しでお示ししたとおり今後１０年間では職員の大量退職を迎えることから、実質収支の均衡はそれ以後と考えておりますが、少しでも収支改善を前倒しできるよう努めてまいりたいと考えております。 行政のスリム化につきましては、常に進めなければならない課題でございますが、今後、職員数の大幅な削減を見込んでおり、他市の事例も調査・研究しながら、市民との協働の取り組みや積極的な民間活力の導入など事務事業のあり方、さらに多様な雇用形態の検討を進め、より一層効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 防犯対策につきましては、地域は地域で守ることが本来の姿であり、また学校は地域に開放されるべきであると考えておりますが、子どもにかかわる事件が多発しておりますことから門扉に施錠しなければならない状況でございます。こうしたことから市公用車による子ども１１０番事業、防犯委員会等関係６団体によります四條畷市安全・安心を目指す防犯ネットワーク事業、さらに市民によりますなわてウォーキングパトロール事業の実施など地域を挙げた取り組みのもとで犯罪のないまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 地震発生時の対応につきましては、本市または近隣市での震度４の地震発生の場合は職員の２分の１の、また震度５弱以上の地震発生の場合は職員全員の動員体制としております。こうした体制を確たるものにするためにも、非常参集訓練や班長会議の開催により職員の防災意識の向上を図ってまいりたいと存じます。 市民の防災意識と自主防災組織につきましては、広報紙媒体を活用した啓発やミニ講演会、出前講座の実施などで防災意識の高揚に努めてまいりますとともに、地域関係機関とともに住民参加の防災訓練などを実施し、地域は地域で守る気運の醸成に努めてまいります。 新ごみ処理場への取り組みについてでございますが、先ほど他の議員さんにお答えしましたように、現在田原地区の役員さんに行政と協議する委員会の設立にご苦労をおかけいたしております。今後の地元協議の状況を見極めた上でスケジュールをお示しいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 なお、ごみ処理基本計画でお示ししております整備スケジュールでは、環境影響評価など具体的な事務に取りかかってから供用開始まで６年間必要としてまいりますが、できるだけ短縮するよう努めてまいりたいと考えております。 次に現有炉の維持管理についてでございますが、ご承知のとおり現有施設は過去に大規模な改修を行ったとはいえ、稼働後かなりの年月が経過しており、老朽化が進んでおります。現在、施設組合におきまして新施設建設まで安定した稼働が行えるよう１号炉を主体とした機能状況、施設の耐用度の調査を実施の上、必要な整備計画の策定作業を行っており、間もなくその結果の取りまとめがなされます。今後の維持管理につきましては、新ごみ処理施設の建設の促進に努めつつ、報告書に基づく適正な保守管理に努めてまいります。 ごみ減量化等につきまして市民とともに検討する場を設定するにつきましては、ごみ問題の解決には市民の協力は必要であると認識しているところであり、今後市域全域での取り組みを行いますペットボトルその他の
プラスチック製容器包装の分別回収について市民の皆様に分別排出の周知徹底をお願いするため、説明会等を開催することを予定しておりますので、このような機会や出前講座などを通じ、ごみの減量化や再資源化等についてのご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 可燃ごみの有料化につきましては、市民の意識改革につながり、ごみの発生抑制等に有効であると考えられますが、反面、不法投棄の増大も予見されますので、なお十分な検討が必要であり、今後の課題であると考えております。以上でございます。
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平野美治議長 岡山毅議員。
◆１１番（岡山毅議員） では自席から再質問させていただきます。防災対策につきましては、先ほども申し上げましたように特に地震などにおいては大きな災害発生の経験がなく、その対応にはやはり行政だけでは不安な面があることは事実でございます。災害はいつやってくるか分からないとよく言われていますが、それどころか台風や集中豪雨は毎年のようにやってきます。地震災害についてもその発生の可能性が高まっていると報道されていますが、こういう時期に差しかかっているからこそ行政としては市民の安全を確保し、市民が安心して生活を送ってもらえるために、しっかりした計画と体制の確立が必要でないでしょうか。そのためには大きな災害対策の経験を持ち、災害があった場合には優れたリーダーシップを発揮できるような人材の確保が必要でないかと思います。また、自衛隊ＯＢの活動方法など市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。 最後になりましたが、何かの本でこういう話を読んだ覚えがあります。昔、横井小楠という方が、政治というものは万人のためということを判断基準にする王道を歩むべきであると。政治というものは万人のためということを判断基準にして王道を歩きなさいと。権謀術数による覇道を排すべきだと言ったそうです。これを間接に聞いた明治の後藤新平は、政治というものは自分の人気のために行うのではなく、常に公の心を持って考えていけば判断を間違えることはないと理解したと、その言葉を胸に刻んだそうであります。田中市長は選挙公約として公明正大な行政運営を主張され、当選されました。今まさに後藤新平と同じ心境で行政運営にあたっておられると思いますが、その市長の姿勢に対しわが派は全面的に支援してまいりたいと考えております。今後も初心を貫徹され、困難な行政運営にあたられるようお願いをしまして、質問者を三村議員に代わらせていただきます。
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平野美治議長 市長、１点だけ答弁願います。
◎
田中夏木市長 大規模な災害時の救護、復興には過去の例からいたしましても自衛隊の機動力、組織力は非常に役立つと考えております。そうした自衛隊という組織の中にあった人材も防災の計画力、指導力、指揮力は本市も貴重であると考えております。その活用については今後十分検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
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平野美治議長 なわて２１議員団三村孝三議員。
◆１７番（三村孝三議員） それではなわて２１議員団の岡山議員の関連質問を行いたいと思います。特に先ほど岡山議員からも発言がありましたように、新しくなわて２１議員団を設立させまして、今６名の議員が頑張っているわけでございます。それで今回の田中市長の１７年度の
市政運営方針につきまして、それぞれ各会派の幹事長の質問をやっているわけでありますけれども、現実に田中市長が１７年度の予算を編成されまして、いろいろ先日４日の議会でお聞きをいたしました。その中でわが会派の６名の議員がいろいろ研究をいたしまして、これから２１世紀をどのような形で突き進んでいくんだろうか。四條畷に在住する子どもや孫の将来のために頑張っていこう。そして悲しくも寂しいこのような現実の小学生の痛ましい事故に対しても対処していこう。そういう大きな希望を持ってこれからの政治をやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。 それから今回の質問でございますけれども、その会派に属する議員の１人当たりの質問時間が８分でございます。それぞれ４名の会派、３名の会派がございますけれども、１人当たりその中で８分の質問時間がございまして、私ども６人の議員で６×８＝４８分の持ち時間がございます。その中でこの質問をしてまいりまして市長の考えておられることを聞いていこうということでございまして、その８分の中で挙手をする、手を挙げて質問できるというのが３回でございまして、そういたしますと私ども６×８＝４８分の中で３回しか挙手ができません。ご承知のとおり先ほど岡山議員が挙手いたしまして１回です。そして再質問で手を挙げまして２回です。そして私が手を挙げまして３回でございますので、３回しか手を挙げることができませんし、したがって私が再質問できませんので、質問をいたしましたことにつきましては明確にご答弁を賜りまして、再質問ができませんのでよろしくお願いしたいと思います。また、疑問な点につきましては明日から行われます予算特別委員会であるとか、あるいは３月度の一般質問で質問してまいりたい、このように考えておりますので、明確なる答弁をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。 まず先ほど前半の岡山議員から質問がありましたけれども、私は残りの建設部門と消防部門とそして教育部門の３点について割り振りを会派でされておりますので、その点について質問をしてまいりたい、そのように考えております。 一部はみ出ますけれども、行政経営室のバリアフリーの問題についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。交通バリアフリーにつきましては、昨年の２月に北川代議士のご
紹介によりまして安倍幹事長にお会いすることができました。そして５月には同じく北川代議士のご
紹介によりまして石原国土交通大臣にお会いすることができ、忍ヶ丘駅のエレベーター等障害者用トイレをお願いしたい。そしてまた四条畷駅のエレベーターをお願いしたいということを申し上げまして、昨年の１２月の２８日の日に内示予算が付いたということを報告受けております。そして本年度中に事業が進んでいくということは確定をしておるわけで、それはそれで結構なんですけれども、四条畷駅につきましては地域が大東市でありますから、その辺についても早急にエレベーターの設置をお願いしたいというふうに思うわけです。 特にエレベーターにつきましては、駅から切符を買って入ればお客さんであって、ＪＲのお客さんでありますけれども、外からコンコースに上がるエレベーターにつきましては市の財源といいますか、大東市の持ち分というふうに思うわけですけれども、その分野につきましても昨年の１２月、私一般質問を行いまして、特に大東市の考え方を聞いたわけでありますけれども、市長の答弁の中には、そのエレベーターについては畷の乗降客が多いから、ある一部は負担をしてもいいだろうというふうな、いわばアバウト的な発言をされておったわけでありますけれども、現実に忍ヶ丘の駅、野崎の駅がエレベーターがついた時点で四条畷の駅につかなかったならば、これは大きな市民の負担となるわけですから、この辺のところにつきましても今どのような状況にあるかについてご答弁を賜りたいというふうに思います。 次に建設部門についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。建設部門につきましては先ほども同僚議員から種々質問が出ておりますけれども、１番は田中市長が掲げておられますイオンの進出問題であり、あるいは東部地域に迎えられます西南開発、セキスイがやっております西南開発の５５０戸の良好な住宅をつくっていこうという、この２大プロジェクトでもって四條畷は大きく将来考えていこうということでございます。しかしながら、この議会の最終日に発表されると思いますけれども、合併特別委員会の結論というものがほぼ委員長から報告あろうと思いますけれども、その合併特別委員会の中でも方向性としては、市長が絶えずおっしゃっておられるように合併をしない方向で進もうという考え方でありますけれども、現実にイオンの問題と西南開発の問題に失敗すれば四條畷は大きなバックをするわけです。大きな負担がかかるわけです。そのことを考えますと、真剣にイオンの問題と西南開発の問題は努力していただきたいということを思うわけです。 特にイオンにつきましては売り上げがわが市に匹敵する３５０億円である。あるいは税収は３億５０００万円入るというようなことをおっしゃっております。そして人員にしてみれば通常時ウイークデーで５万人入るであろう。あるいは土日は７万人入るであろうと言われておりますけれども、そういう西日本一のでかいイオンが畷に来るという想像の中でいろんな事業が進められている。仮にそれを失敗すれば畷は大きなマイナス点をくらうということでありますから、この辺は市長の大きな決断と市のフォローが必要であろうというふうに思っています。 それから西南開発、岡山の忍ヶ丘の上にできます西南開発の５５０戸の良好住宅でありますけれども、これにつきましても先ほど同僚議員の答弁がございました。しかし今、岡山地区の
忍ヶ丘小学校の北側の道路、大きな道路走っておりますけれども、それを工事中には通らないでほしい。１６３号線の霊園近隣の道路を使用してほしいという住民の大なる希望があります。そういうことを考えまして、この辺の工事状況あるいは見通しあるいは説明会等について建設当局のお答えをお聞きしたいというふうに思います。 次に消防本部の問題でございますけれども、消防につきましては今、四條畷の消防署は新しくリニューアルができ、３億数千万円という金をかけて素晴らしい消防署ができました。将来、女子消防職員が入れるような部屋もトイレもできた。素晴らしいものが完成したわけでありますけれども、一にかかって消防の体制は非常にお粗末であるというふうに私は思っています。特に今回の田中市長の
市政運営方針の中で３点の重点項目を挙げておられます。１つはにぎわいのあるまちづくり、２つは健康を増進し、環境に配慮した安心・安全なまちづくり、３つ目にはそれらの基盤となる財政の健全化と親切な
市役所づくり、この３点が重要施策の１つであろうというふうに考えます。その２番にうたっておられます安心と安全を取り上げるとするならば、今現在四條畷市の消防体制をどのようにお考えになっているのかということについてお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。 特に田原の分署につきましては、消防車１台、救急車１台、予備車それぞれ１台があるわけですけれども、人員の配置から消防車と救急車が同時に出動することができないという現実があるわけです。そうしますと火事がいって消防車が出る。そして救急車は出れないという状況にあるわけです。そうすると火事がいって負傷者があっても救急隊員は行けないというふうな状況にある。このことが果たして安全で安心なまちづくりであろうかというふうに思うわけです。それは一にかかっていわゆる交代をしております消防職員の人員の不足というところにあるわけでありますから、この辺についてもよく精査いただきましてご答弁を賜りたいというふうに思うわけであります。 それから特に１１９番に通報があって、事故があって到着するまでの時間についてもお知らせを願いたいと思うわけです。１６３号線で仮に事故があった。そしたら救急車が何分でそこに到着しただろうか。１１９番通報があって、そして火災現場に何分で到着しただろうか。その平均時間をお知らせいただきたいというふうに思います。 それから現在非常に社会的な問題となっております救急救命士の人員の問題でありますけれども、救急救命士の現有人数についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから救急の件数につきまして、それぞれ四條畷では救急件数は幾らあったのか、あるいは火災が幾らあったのか、田原と本庁を分けてひとつご答弁を賜りたいというふうに思うわけです。 それで行政の第一歩はやはり命を守り、安心に市民が暮らせる、これが行政の第一歩であろうというふうに私は考えています。そういう観点から夜安心して田原の人々が眠れないような状況では、この安心して、そして安全なまちづくりであるということは言えないだろうと思うわけであります。特に１６３号線を抱えているあの霊園の通りは非常に交通停滞、交通事故の多い場所であります。ですから救急車が出払ってしまった。あるいは９丁目で今度火事が同時に起こった。そしたら人員がおらないから消防車は出れないというふうな、現実のこの目まぐるしい、そして進んだ社会の中でこういう状況があるということは、やはり市民が安心して住めないということでありますので、この点につきましても明確なる答弁を賜りたいというふうに思います。 次に教育問題についてお尋ねをいたします。教育問題につきましては先ほど同僚議員からも種々質問がありましたけれども、まず四條畷の危機管理、子どもたちの学校での危機管理あるいは通学途上での危機管理につきましていろいろお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。先般、私、２１議員団でいろいろ会議を行いまして、それぞれ議員がいろんな問題について市民から最近苦情が多いということでございます。それでそれぞれ私どもの２１議員団の会議をいたしまして、それでは各学校長に対しこの危機管理についてアンケートを作ろうということでアンケートを配布いたしました。そして私が学校を回らせていただきました。
忍ヶ丘小学校、畷小学校、東小学校、岡部小学校、北出小学校、西小学校、南小学校、それですべての校長にお会いをし、時間をとっていただきました。それぞれお忙しいのに時間をとっていただきまして非常に感謝をしているわけでありますけれども、その中で四條畷市の教育委員会の指示の仕方、あるいはその教育委員会の指導の仕方についてはやはりいろんな問題があるんではないかというふうに私は思うわけでございます。 質問をまずしておきたいというふうに思うんですけれども、緊急時の情報の伝達についてでございますけれども、各校各園での対応がまちまちである。ある一定の伝達網を教育委員会で作成し、各校各園に指導する必要はないのかということでございます。 それから２点目は、子どもたちへの対応は校長、園長に一任されているが、その状況を教育委員会は把握しているのかということでございます。 その次に校長、園長の対応は適切か。保護者あての手紙の配布の有無について、配布された手紙の内容をご存じですか。あるいは登下校時の配慮については、教員の補助の有無、ありの場合はどのように補助をしていたのかということをお尋ねをしたというふうに思います。 そしてＰＴＡに協力要請をしたのか。結果どのように協力を得ているのかということもお尋ねしておきたいと思います。 それから育成会へは協力要請をしたのか。結果どのように協力を得ているのかということでございます。 その他配慮している点につきましては、現在の子どもたちの登校、下校の状況についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 それで時間もございませんので、種々細かいことはまたそれぞれの機会にしたいと思いますけれども、今、教育委員会は一生懸命やっておられます。教育長以下頑張ってやっておられるわけでありますけれども、こと池田小学校の事件が起きた。そして寝屋川で先生が殺傷された。あるいは脅迫の手紙が府の教育委員会に来て、生徒や先生を殺すという残忍な手紙が来た。その消印が四條畷の消印であったという通達があって、そしてその前には奈良で幼児が殺害をされた。こんな痛ましい事件の狭間にある四條畷市は、もう少し学校の危機管理を重点的にやるべきではなかったかというふうに私は思うわけです。 先ほど同僚議員の質問に対してそれぞれ答弁がありましたけれども、一般論的な答弁であって、個々に対してはもう少し愛情のある教育委員会の協議があっていいんではないか。私はそのように思っているわけです。ファクスを流す。しかしファクスを流してこういう事実がありましただけではなしに、もう少し学校長はこういうことをしなさい。こういうふうに父兄に流しなさい。こういうふうな学校の登下校時の教育をしなさいということを責任持って流すべきであると、私はそのように思っています。学校の授業の中に教育長であるとか、あるいは政治が介入することは、これはカリキュラムの中に入ることは難しいことでありますけれども、現実にこと危機管理に関してはもう少し教育委員会はものを言えるんではないかというふうに思っています。 それで一例を申し上げますと、それぞれの学校に危機管理の温度差があります。１つの学校は、ある学校はもう３月の１日の時点で下校時、校門まで生徒を送って、あとはもう知りませんという学校があるんです。ある学校は同じく２月の２８日、その前日に集団登校が１５分間遅れたから、明くる日の朝礼、職員会議で学年主任に向かって児童への指導をやる、あるいは教職員の徹底的な事項を教えている。今までの外での登校指導を３学期末まで続けていこうということをやっている反面、ある学校は、ちょっと聞いてください。ある学校は、この体制のままで教育活動にも支障が出てまいりますので、朝のパトロールは校長のみが校区を回り、下校時は学年での一斉下校とし、担任が校門まで見送るということに縮小しましたということを書いてますね。これ同じ四條畷市立の小学校の姿であります。一方では職員会議で昨日１５分遅れた。もっと徹底してやろう。ここに書いてありますように、正門から東へ１人、西へ２人、横断歩道の上にも、そしていろいろこういう指導をされておりますけれども、現実に一方の学校では先ほど申し上げましたように校長のみがパトロールをして、あとは校門まで送っていきますという、校門を出ればもうその学校の生徒はどうなるんでしょうかね。 そういうことを考えますと、教育委員会は例えば３学期中の１年生から６年生までの帰る時間帯を父兄に教える。そういう学校があります。そのことがいいとするならば、そのことを教育長名でなぜ指導しなかったのかということが問題であると私は思っています。ですから３学期までの１年生、２年生の帰る時間帯、２時半である、３時である、３時半であるということは父兄は確認をしているわけです。パートタイムを１時間繰り上げてでもわが子を迎えに行く姿で、そのことで１５分遅れて朝の朝礼では教職員を叱咤激励をしている。しかし一方ではもう校門まで送って、それは知らん。ですから教育委員会がファクスを送って事犯を教えているけれども、学校の校長の受ける姿はまちまちです。危機管理であるならば教育委員会は学校に対してもっときつく言えるはずだと思うんですよ。そういう点についてもう少し教育委員会は配慮すべきではないか。８校回りましてそれぞれ学校長からいろんな資料もいただきまして、もう１冊の資料ができました。教育委員会はもっともっと学校を回って、学校長とミーティングをして、今危機管理にあることを徹底的に研修、研究すべきだというふうに思うんですけれども、そのことについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。 時間がございませんので、またの機会にしたいと思いますけれども、特に与えられる義務教育、これは憲法で保障されたいわゆる国民の権利です、義務教育というのは。そういう中にあって朝は元気で出て行った子どもが、もう夜にはいわゆるもの言わずに帰ってきている。こういう姿が現実にこの近隣であるわけですから、危機管理として考えていかないかん。私はそのように思っています。いち早く太田知事がガードマンの設置をしました。しかし半分は市負担であります。そうすると私たちの四條畷１２校の学校のうちでどう考えておられるのか。このことについては同僚議員から質問がありましたからそれ以上申しませんけれども、これについても考えていく。あるいは７００万円の予算をとってそれぞれ
インターホンを作ったんですけれども、そしたら
インターホンを作って、押して、そしたら教室に先生は、教頭か校長もたまに授業に出ます。電話中であったら誰も出てこないわけですね、先生は。何遍押しても職員室から先生は出てこないという苦情は多分出てくるでしょう。大阪市の学校は全部
オートロックです。
インターホンで聞いたら、車はそのまま、車であれば大きく開きます。そして人であれば小さく開きます。全学校、大阪市はそういうものを採用しているわけです。そういう点につきましてももっともっと学校現場の意見を聞いて、これも現場の意見を聴取した中で分かったことですけれども、聞いて、どの方法が一番ええんだということをもう少し研究されたらいかがですか。 そのことにつきましてまたの機会でお話をしたいというふうに思いますけれども、少なくとも私の申し上げるのは、これから３学期の時間表はすべての父兄に配る。１年生から６年生、何時に帰っているということを配る。その次にはやっぱり学校は終われば校長だけがパトロールせずに、学校の先生も近隣に立って、辻々に立っていわゆる下校時の生徒の安全確認をしていく。これは勤務時間です。先生が１時半に終わる、２時半に終わる、３時半に終わる、これは勤務時間内のことですから当然できるわけです。時間外にやれというわけではないんですから、それは当然教育委員会からは声を大にして言っていただきたいということを強くお願いをしたいと思います。 この２点が今、父兄の中で混乱の起こっている一番救う道であると私は思っています。ですからＡという学校の素晴らし学校があった。Ｂという学校は全然やってなかった。となれば電話で交信して、うちの校長はどうしてんねんやろ。うちの学校の先生はどうしてんねんやろうということは、みんな一生懸命校長もやっておられる、教頭もやっておられる、先生もやっておられる、教育委員会もやっておられる中で不満が出るということは、今言ったような父兄に対する時間表の徹底とそして学校の先生の授業内のパトロールはできるだけやる。教育に支障を来すから校門まで送りますということでは、あまりにも冷たいんではないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 先ほど申し上げました質問につきましては、再質問はできませんけれども、ひとつお答えをいただきたい。以上をもちまして私の質問を終わります。
○
平野美治議長 市長どうぞ。
◎
田中夏木市長 三村議員のご質問にお答え申し上げます。 ＪＲ四条畷駅のエレベーターにつきましては平成１７年度に設置される運びとなったと大東市から聞いており、そのための本市の負担は平成１７年度に忍ヶ丘のエレベーター設置についてＪＲに補助金を支出することもあり、本市の財政状況を考えますと平成１８年度以降にならざるを得ないと考えております。なお、その点もあわせて大東市に伝えております。 大字砂地区及び
岡山東部地区の大
規模開発計画についてお答えします。大字砂地区の開発計画につきましては、現在事業者において用地の取りまとめを行われており、現段階で地権者の８５％の合意が得られたとの報告を受けております。今後早急に用地の見通しを立て、その後速やかに行政関係の手続きに入り、平成２０年春の第二京阪道路の供用開始に合わせたオープンを目指すとのことでございます。 次に岡山東部の住宅開発の状況でございますが、おおむね９０％の地権者の合意を得ており、行政関係の手続きも進んでおります。事業者の今後の予定といたしましては、早い時期にすべての地権者の同意を得て工事に着手するための手続きを行い、平成２２年の造成工事の完成を目指すとのことであります。また、開発計画とアクセス道路に関する地元説明会では、開発計画区域内の地権者の同意の関係で遅れておりますが、同意の見通しが立った段階で地元協議に入りたいと考えております。市の活性化、自主財源の活用の観点からも、これらの事業の促進に向け適切な指導をしてまいりたいと考えております。 本市の消防力につきましては、現状の消防車両の保有状況は本署では消防ポンプ自動車４台、救急自動車２台を配置いたしております。田原分署では消防ポンプ自動車と救急自動車それぞれ１台を配置しております。 また、覚知から現場到着するまでの所要時間は救急の場合で平成１６年の平均所要時間は約５．７分となっております。 次に救急救命士につきましては、平成１７年２月末現在で１１名が資格を取得しており、現在１名が研修中でございます。今後も救命士の高齢化等勘案して救急業務に支障のないよう養成してまいります。 平成１６年中の救急出場件数は市全体で２２４５件で、本署では１７９１件、分署では４５４件となっております。また、火災の出場件数は本署では１３３件、分署については３３件で、市全体で１６３件となっております。今後とも消防団の整備充実を図りながら、市民の安全・安心の確保に万全を期すべく努力していきたいと考えております。 なお、ご質問いただいております学校等の安全対策につきましては教育長よりお答えいたします。
○
平野美治議長 教育長。
◎
阪口文夫教育長 今、三村議員の方から教育委員会の対応が生ぬるいというお叱りを受けました。肝に銘じて、全市民に対して安心・安全な学校づくり、要望があった点を補い、頑張っていきたいと思います。その上でお答えいたします。 附属池田小学校における事件以来、子どもを巻き込んだ事件が学校内外で発生し、２月１４日には寝屋川市において侵入者により教職員が殺傷されるという誠に痛ましい事件が発生しました。本教育委員会といたしましてはこれまでから子どもの安全確保及び学校の安全管理についての取り組みを進めておりますが、このような緊急の情報の伝達は各小・中学校園に対しましてファクスで一斉に情報を伝えております。これにはどうしなさいというもちろん指示は書いております。この内容には教育委員会としての対応策の指示をしております。これに基づき各小・中学校園長はお知らせの形で子どもたち及び保護者へ通知しております。各小・中学校園においての教職員の対応につきましては、一斉下校時に付き添い対応をしたと報告を受けております。三村議員のおっしゃったことも報告を受けておりますけれども、落差があるということを今お聞きいたしまして、痛恨の極みでございます。ＰＴＡに対しましては登下校時への付き添いや学校内の巡視について依頼し協力いただいております。
子ども育成会へは
地域教育協議会を通して協力依頼をしておりますが、地域の実情に合った協力をいただいておるところでございます。今後は学校園が行うべき内容を保護者に情報提供し、市内公立学校園の統一的な安全対策を早急にとってまいりたいと存じます。 現状での子どもたちの登下校の様子についてですが、登校時は集団登校を行い、保護者の付き添いがあり、教職員はパトロール等を実施しております。なお、下校時においては学年一斉下校を３学期末まで実施することとし、全校での教職員による見回りを指示してまいります。 なお、付け加えますけれども、私いつも申してますように、月に１回ないし２回は学校を回りまして、学校の様子を見、授業を見、校長と話をしやっておりますが、この事件発生以来取り紛れてその後の巡回はしておりません。それについては今後気をつけていきたい、特に思います。ありがとうございます。
○
平野美治議長 消防長。
◎植田隆消防長 先ほど三村議員の質問の中で市長の方から１６年中火災件数についてちょっと訂正させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。１６年中の火災件数につきましては市全体で１６件でございます。そのうち西部市街地で１３件、田原地区で３件でございます。以上でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○
平野美治議長 以上でなわて２１議員団岡山毅議員及び三村孝三議員の質問は終わりました。 ここで申し上げます。本日の会議は議事の都合によりまして延刻をいたします。 次に議席３番、岸田敦子議員。
◆３番（岸田敦子議員） 議席３番、日本共産党の岸田敦子です。市長の
市政運営方針に対し、先ほどからの質問と重なる部分も多いですが、質問を行わせていただきます。 １つ目は学校の警備員の配置についてです。寝屋川市の公立小学校での事件は社会に深い悲しみを広げました。命の尊さを学び、安全が最も確保されるべき学校で命が奪われるのは許されるものではありませんし、本当に残念でなりません。亡くなられた先生のご冥福をお祈りするとともに、ご家族や児童、保護者はじめ関係の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 こういった事件を繰り返さないために、学校関係者だけでなく社会全体に何が欠けていて、何が必要なのか。日本の将来を担う子どもらを心豊かに真っ直ぐ成長させるために、日本の競争教育という教育政策にも本気でメスを入れるべきだと、この事件を通じて改めて痛感しているところです。 今回の事件は身近なところで起こったため、事件後の反響は大きいものでした。私のもとへも直接電話があり、親の思い、教職員の家族の思いを様々聞かせていただきました。その中でやはり切実なのが警備員の配置の問題です。私は教育大附属池田小学校の事件後の２００１年９月議会の一般質問で警備員の配置を訴えました。このときに自治体独自で警備員を配置した先進例も幾つかありましたが、寝屋川の事件後は大阪府が警備員の配置についての予算を発表したこともあって、隣の大東市でも４月からの配置を決定したと聞いています。もちろんこれだけで対策は十分とは言えませんが、警備員の配置は今、教職員や保護者など学校関係者からの切なる願いです。 そこでお伺いします。公立小学校の警備員の配置について、大阪府が予算の半分を負担することが発表されました。
市政運営方針でも早急に検討すると述べられていましたが、本市も公立小学校の警備員の配置を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、中学校はどうされるおつもりですか。保育所、幼稚園の保護者からは園児たちの方が小学生より弱いのだから、小学校だけでなく保育所や幼稚園も配置してほしいという声が寄せられています。公立保育所と幼稚園への警備員の配置も求めますが、いかがでしょうか。 次に北河内４市
リサイクル施設についてお伺いします。この施設の建設に対しては寝屋川市議会へ２度にわたって８万筆を超える建設反対署名が提出され、都市計画案への意見書では４市すべてに２００件前後の意見書が寄せられ、その内容はすべて建設反対、４市
リサイクル施設の
廃プラスチックから発生する化学物質と民間の廃プラ施設、また第二京阪道路からの排ガスによる複合汚染の不安はまだまだ住民の間で払拭されていません。 そこでお伺いしたいのは、住民の声を聞く姿勢についての問題です。住民の大きな反対がありながら、施設の安全性を検討する専門委員会、寝屋川の都市計画審議会で強引に結論を出すというやり方で進められる経過を目の当たりにした市民から怒りの声が上がっていました。安全性に疑問を持つ周辺住民の声を施設組合、また４市が十分に聞き、住民の納得は得られていると思っておられるのですか。４市
リサイクル施設は国の補助制度の対象とならず、この補助制度は今年度で廃止されることから、交付金制度に変わることで国の負担も変わると、施設組合議会では説明されていました。それでは交付金制度になることで建設費の負担は幾らになるのか。また、土地、毎年の維持管理費が幾らになるのか。４市全体と本市負担をお示しください。 ３つ目は男女共同参画条例の制定についてです。男女共同参画懇話会が今まで４回開催され、私も委員として出席しています。今年度中に女性プランの改訂への提言がまとめられ、来年度からは条例制定に向けての懇話会という役割になるという説明がありました。
市政運営方針では、「条例制定を検討する」としていましたが、男女が平等に生活できるために、より拘束力のある条例をぜひとも制定するという決意を持って取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ４つ目は四条畷駅のエレベーター設置についてです。忍ヶ丘駅のエレベーター設置の予算が新年度予算案に盛り込まれていることは、市民にとって本当にうれしいニュースで、大変喜ばれています。そして同時に聞かれるのは、「四条畷駅はどうなるの」という声です。
市政運営方針では四条畷駅についてもエレベーターが設置される運びであり、後年度に一定の協力をしたいと述べられました。大東市との調整はどうなっているのか、教えてください。 最後に四條畷保育所の廃園問題についてです。市長は
市政運営方針で、民間保育所の整備により市立保育所を廃止する、と述べられました。公立保育所は行政が直接保育所運営にも保育条件にも保育内容にも責任を負うことができる施設です。その公立保育所を廃止しようとするのは、行政の責任の後退につながると考えます。そこで根本に立ち返った質問を行いますが、市は公立保育所の果たす役割をどう考えておられるのですか。 以上、５点にわたり質問を行いました。ご答弁お願いいたします。
○
平野美治議長 ただ今の岸田敦子議員の質問に対しまして答弁を求めます。市長どうぞ。
◎
田中夏木市長 ただ今の岸田議員のご質問についてお答え申し上げます。 北河内４市
リサイクル施設についてでございますが、北河内４市
リサイクル施設組合では地元説明会を通じ、また本市を含む４市では都市計画手続きの中で住民の方々のご意見をお伺いいたしました。そのご意見のほとんどが当該施設からの化学物質による周辺住民への健康被害への懸念でありますことから、事業実施する北河内４市
リサイクル施設組合並びに地元市であります寝屋川市によります周辺住民の方々に対する懸念の払拭のための取り組みが重要であると考えております。 また、北河内４市
リサイクル施設の施設建設は１７年度及び１８年度の２カ年としており、現計画では造成工事及び施設建設工事の建設関連経費の総額は約２３億円で、その財源は国の交付金と地方債、各市一般財源で計上いたしております。人口及び世帯から算出した本市の負担割合は約９％で、負担額は約１億６３００万円となります。また、用地費は１６年度で４億９４００万円の予算を計上しており、本市の負担額は約４４００万円となります。平成１９年度の施設稼働による維持管理費は毎年約２億４３００万円と計画しており、本市の負担額は約２１８０万円の負担となります。 男女共同参画条例につきましては、男女共同参画懇話会で十分ご議論をいただき、その検討結果を踏まえ条例制定に向け取り組んでまいります。 ＪＲ四条畷駅のエレベーターについては平成１７年度に設置される運びとなったと大東市から聞いており、そのための本市の負担は平成１７年度に忍ヶ丘駅のエレベーター設置についてＪＲに補助金を支出することもあり、本市の財政状況を考えますと平成１８年度以降にならざるを得ないと考えております。なお、その点もあわせて大東市に伝えております。 公立保育所の果たす役割についてでありますが、本市の公立保育所は障害児保育や乳児保育、また地域子育て支援センター事業など、民間保育所では取り組みにくい先導的事業に取り組んでまいりました。一方、民間保育所では柔軟な対応により延長保育や一時保育に早くから取り組んでこられました。加えて今般新設保育所においては障害児保育なども取り組んでいただくことになっております。今後、市民ニーズに的確に対応するためには、公民補い合って適切な保育サービスの提供に努めることが重要だと考えております。 なお、ご質問いただいております学校等の安全対策につきましては教育長よりお答えいたします。以上です。
○
平野美治議長 阪口教育長。
◎
阪口文夫教育長 小・中学校の警備員配置についてお答えいたします。小学校に警備員を配置するか否かにつきましては、地域や学校現場の声を踏まえつつ大阪府の補助制度の活用も視野に入れながら早急に検討してまいります。 不審者への対応につきましては、中学校は教科制のため職員室に教員が３分の１は残っております。このことから小学校と状況が違うと、異なっております。また、幼稚園は施設の規模や保育時間が定まっておりまして、施錠することにより対応できることから警備員の配置は考えておりません。また、保育所では職員の配置状況や施設の規模などから関係者以外の侵入を防ぐことにより一定安全の確保が図れると考え、門扉への
オートロックや
インターホンの設置を進めておりますので、現段階においては警備員の配置は考えておりません。以上でございます。
○
平野美治議長 岸田敦子議員。
◆３番（岸田敦子議員） それではもう時間もほとんどありませんので、２点だけ具体的なお答えを求めたいと思います。警備員の配置についてまず、先ほどからのご答弁聞いておりましたら、はっきり今の段階では補助とかそんなんがよく分からない。でも市長は前向きにやりたいと考えておられるということで、もし実施するならばいつ頃実施できるか。そのことと男女共同参画条例、このことについて懇話会の動向を見ながらということですけれども、制定するならばこれもいつ頃制定できるかという具体的なお答えを求めまして、あとのことにつきましては明日からの予算委員会の中で詳しく質問させていただくことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○
平野美治議長 田中市長。
◎
田中夏木市長 男女共同参画懇話会で現在、しじょうなわて女性プランの見直しについて検討していただいており、この後、条例制定について議論をしていただくこととしておりますので、この検討結果を見極め判断する必要もありますが、平成１７年度中の制定を目標に取り組んでおります。
○
平野美治議長 教育長。
◎
阪口文夫教育長 警備員の設置につきましては先ほど申しましたように危機管理は人が一番でございます。したがいまして近い将来、警備員の配置につきましては配置していくということだと思います。そうしたいと思っております。それまで、今現在各地区におられます防犯委員の方々にお願いして、警備をお願いしているところでございます。これも近々詰まると思います。以上でございます。
○
平野美治議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。以上をもちまして質疑は終結いたします。 ここでお諮りいたします。議案第５号平成１７年度四條畷市
一般会計予算につきましては、９人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって議案第５号につきましては９人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 これよりただ今設置されました予算特別委員会の委員の選任を行います。 お諮りいたします。予算特別委員会の委員の選任につきましては議長において指名をいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。 お諮りいたします。予算特別委員に下野照二議員、岸田敦子議員、山本富子議員、瓜生照代議員、扇谷昭議員、
山根国広議員、大川泰生議員、岡山毅議員及び三村孝三議員を指名いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって予算特別委員に下野照二議員、岸田敦子議員、山本富子議員、瓜生照代議員、扇谷昭議員、
山根国広議員、大川泰生議員、岡山毅議員及び三村孝三議員を選任することに決しました。 次に議案第６号平成１７年度四條畷市
国民健康保険特別会計予算及び議案第７号平成１７年度四條畷市
老人保健特別会計予算につきましては民生消防常任委員会に付託をいたします。 次に議案第８号平成１７年度四條畷市
公共下水道事業特別会計予算及び議案第９号平成１７年度四條畷市
水道事業会計予算につきましては建設水道常任委員会に付託をいたします。
○
平野美治議長 以上で本日の議事日程はすべて終了をいたしました。 ここでお諮りいたします。本定例会は３月９日から来る３月２３日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
◆※（全員） 異議なし。
○
平野美治議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は３月９日から来る３月２３日まで休会とすることに決しました。
○
平野美治議長 散会を宣す。時に午後４時５４分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 平成１７年３月８日 四條畷市議会議長 平野美治 同 議員 山本春弘 同 議員 岡山 毅...